県議会 都道府県で初 拉致問題解決へ条例成立
自民党県議団が提出した北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた施策を推進する条例案が、最終日を迎えた20日の12月定例県議会で賛成多数で可決、成立しました。
地方自治研究機構によりますと、都道府県単位で条例が可決するのは全国で初めてということです。
条例は、拉致問題の風化を防ぎ、一層の理解を進めることが目的で、県は国と連携して「啓発を積極的に行う」と明記されています。
また、学校の授業や県職員への研修などの施策を行うため「県は必要な財政上の措置を講ずるよう努める」としています。
条例は12月24日に施行される予定です。
条例の可決を受けて川口市出身の拉致被害者、田口八重子さんの兄・本間勝さんは「この条例により、さらに拉致問題への関心を高め、一日も早くすべての拉致被害者を救出できるよう願っています」とコメントしています。