日比野庵本館

１．レプリコンワクチンのデマに徹底的に対抗する

――10月に新型コロナワクチンの定期接種が始まりましたが、当初の想定より需要が少なくなっています。

予想していたよりも、接種数がはるかに少ない。しかし、来年以降、ワクチンに対してのデマや誹謗中傷が除外された後に、きちんと評価されると期待している。

問題は、反ワクチン派の人たちがデマを広めたため、インフルエンザワクチンなどほかのワクチンの接種率も低くなっていること。接種機会を逃して（新型コロナやインフルエンザで）亡くなる方も出るだろう。

これは子宮頸がんワクチンの話と同様だ。子宮頸がんの予防効果があるワクチンだが、過去にメディアなどがワクチンを危険だと発信したことから定期接種が中止となり、接種率がほぼゼロになった。

今、年間1万人の女性が子宮頸がんに罹って亡くなっている。やっと定期接種が再開したが、接種率は低い。影響は非常に深刻だ。


――ここまでワクチンへの批判があると想像していましたか？

ここまでとは思っていなかった。SNSがなければ「変わった人がなんかいっている」くらいの反応だったと思う。SNSの拡散力で、これだけ悪いほうに波及するとはまったく想定していなかった。

日本人はどうしても「100％の安全」を求めたいのかもしれない。だが基本的に、医療は一定のリスクを伴う。コスタイベがまるっきり安全だというつもりはまったくない。

残念ながら、重篤な副反応が起きる確率もまれにあるのは事実。いくら確率が低いといっても、起きた本人にとっては大変なことだ。だからこそ、正確な情報を伝える必要がある。

医薬品の副作用で亡くなる人も毎年一定数いる。だからといって「医薬品は必要ない」という声は出ない。医薬品は、亡くなる可能性があった人を救っているからだ。


――レプリコンワクチンに対して、シェディング（感染性を持ったウイルスが体内で増殖し、他人にうつすこと）の危険性を主張する人もいます。

確かに、ウイルスを弱毒化したものを体内に投与する「生ワクチン」では、シェディングが起きることがある。何らかの理由で弱毒したワクチンが体内で増え、まれに他人にうつしてしまうからだ。

しかしmRNAはウイルスではないため、シェディングは起こりえない。証明しろといわれるが、ないものをどう証明すればいいのか。普通の医師ならシェディングはないと知っている。先日、約3000人の医師に対して説明会を開いたが、シェディングについての質問は1つもなかった。


――「レプリコンワクチンが承認されているのは日本だけだから不安」との主張にはどう答えますか？

世界に先駆けて、レプリコンワクチンが日本で承認されたことには達成感があったし、評価されると思っていた。「なんで日本でしか承認されないんだ」といわれ、大変悲しい思いだ。今度、新聞に「日本で一番はダメですか」という広告でも出そうかと思っている。

現在、オーストラリアの大手ワクチンメーカー・CSLセキュラス社が欧州でレプリコンワクチンの承認申請をしている。早ければ年内、遅くても来年頭には承認されるという話だ。今後、アメリカでも申請されるだろう。


――Meiji Seika ファルマの社員を名乗る、mRNAワクチンへの不安を主張する書籍が話題になっています。

誰が書いたかわからない書籍の情報には注意してほしい。誰かがいった内容が本当かどうかという話よりも、医学や医療介入の情報を正確に伝えるべきだ。一般の方はまったくわからないのだから。


――不安を感じている人に対して、寄り添ったコミュニケーションも必要ではないですか？

いや、ワクチンを打つべきだとちゃんと伝える必要がある。「打つ、打たないは本人の自由です」だと、リスクを超えて打つ人は誰もいなくなる。「打つべきです、ただ、一定の率で重い副反応はありますよ」として、その後はご自身で考えてもらう。

国民が医療に関して、自己決定権をきちんと持つことが重要だ。手術をする時は必ず同意書を取るでしょう。医療行為が上から目線で強制されているように思われているが、実はそうではない。

強調したいのは、医療行為にリスクがあるのは当然ということだ。これを根気強く伝えていく必要がある。国民が正確な情報を得て、その後に自分が決断することが必要だからこそ、デマを流すことはあってはならない。

接種者や医療介入を受ける人たちに「大変ですね、不安もわかります」というのは寄り添うことではない。インフォームドコンセント（説明と同意）という言葉があるように、選択肢をエビデンス（科学的根拠）に基づいたデータとともに示し、本人が理解できるように説明することこそが、寄り添うことだと考える。


――コスタイベは既存のコロナワクチンより安全性が高いのでしょうか？

もちろんだ。ベトナムで約1万6000例の被験者を対象に行った治験では、コスタイベ接種群で、重篤な有害事象の発生率は1日目から92日間で1.5％だった。

これに対し、プラセボ（生理食塩水など効果のないもの）を接種した群では2.5％だった。さらに、92日から210日までの発生率はコスタイベ接種群もプラセボ接種群も1.2%だった。

これはすごい、開発しなければと思った。治験で得られたデータを基に、安全性から出発したワクチンといえる。しかもこのワクチンは、少量の投与でも効果が長続きする。


――今後、国民に対してどうコミュニケーションを取っていきますか？

前提として、医療用医薬品の効果・効能についてメーカーから一般の方へダイレクトに伝えてはいけないという広告規制がある。当社からこのワクチンは安全で有効ですとはいえない。

一般の方が臨床試験の結果にアクセスしたいのであれば、厚生労働省（医薬品医療機器総合機構）のホームページを見てもらえば、死亡例も含めてデータはすべて開示されている。

また、医学専門家や国会議員が流すデマに対しては、徹底的に対抗する。一般の方に「そこまでやるなら、あれはやっぱりデマだったんだ」と安心してもらえるような土台をつくっていく。


――不安をあおる言説が広がったことで、今後のワクチン事業への影響はありますか？

ワクチンを販売する企業全体で、大きく意欲がそがれたと思う。デマによって、コロナワクチンを接種しない人が多く出てきているからだ。接種者が少なければ、業界全体でワクチンの在庫を抱えてしまう。廃棄が出た場合、来年も製造数量を維持するかというと、そうではない。会社はこれを経営リスクと捉える可能性がある。

計画を見直す会社も出てくるだろう。でもこれは、国民の皆さんが本当に望むことなのだろうか。

mRNAワクチンやレプリコンワクチンの将来性については大きな期待を持っている。われわれの医薬品開発の意欲は、批判があっても揺るがない。

２．非科学的なフェイク情報の原因と影響

【前略】

レプリコンワクチンに対する誤解が急速に拡大した理由は少なくとも3つある。第1は人間が持つ危険重視の本能であり、危険説と安全説があったときには危険説を信じることで自己の安全を守る。レプリコンワクチンのように新しいものや正体がよく分からないものには不安を感じて避けるのもまた危険回避の本能である（唐木英明、 小島正美 （著）『フェイクを見抜く「危険」情報の読み解き方』ウェッジ）。

とくにDNAやRNAなど遺伝子関係の用語はよく分からないだけでなく、気持ちが悪いと感じる人もいる。遺伝子組換え食品について「遺伝子が入っているから食べたくない」という意見を何人もの消費者から聞いた。mRNAワクチンに対しても同様の拒否感があるのかもしれない。

第2は直感で判断するという人間の特性である。レプリコンワクチンの安全性を判断するためには、少なくともDNAとmRNA、ウイルス表面のスパイクタンパク質、エクソゾーム、シェディング、転写と逆転写などの用語を理解する必要があり、安全を直感で判断することはできない。

他方、危険論者の「このワクチンは危険だから日本以外では承認されていない」、「このワクチンは自己複製型だから永遠に増え続ける」、「接種者から非接種者にワクチンが感染（シェディング）する」などの主張は分かりやすく、危機感に強く訴えるので信じられやすい。判断できないときには、「多くの人が信じていることは正しい」と思う本能もある。こうして、SNSの情報のほとんどが危険論であり、安全論が極めて少ないことは、個人の判断に非常に大きな影響を与える。

第3は、信頼できる人の意見を受け入れるが、信頼できない人の意見は拒否するという本能だ。安全を主張するワクチン販売企業や厚生労働省への信頼度は、危険を主張する学会やSNSよりずっと低いのだろう。こうして多くの人が危険情報を信じて、国民的誤解ができつつある。

レプリコンワクチンに反対する理由は3つに分類できる。1番目は昔からある根強いワクチン一般に対する不安、2番目は新たに出てきたmRNAワクチンに対する不安、3番目がさらに新しいレプリコンワクチンに対する不安である。

ワクチンに対する不安の原因はもちろん副反応である。どんなワクチンにもある副反応というデメリットと、感染防止というメリットをはかりにかけて、メリットが大きい場合だけ利用するのが原則だ。しかしそこに付きまとうのが、接種した人の実感の違いという問題である。

ほとんどのワクチンは健康な人が予防のために接種する。副反応が出た人は自身でそれを明確に認識して、被害者として声を上げる。他方、感染しなかった人は、それがワクチンのおかげなのか、接種しなくても感染しなかったのか分からない。だからワクチンの効果を確信を持って主張する人はほとんどいない。

その結果、巷に流れるのは被害者の声だけになり、ワクチン反対論が強くなる。これはすべてのワクチンに共通する問題であり、「ワクチンの悲劇」と呼んでいる。

次はmRNAワクチンへの不安だ。生物の遺伝情報を記録するDNAから、タンパク質を作る情報をコピーしたものがmRNAだ。この仕組みを利用して、スパイクタンパク質を作るmRNAを新型コロナワクチンとして実用化したのだ。

その技術開発に功績があったカリコ博士とワイスマン博士が23年のノーベル生理学・医学賞を受賞したことは記憶に新しい。ところがmRNAワクチンに対する偽情報はモデルナワクチンの接種が始まったときから流された。例えば不妊を引き起こす、ワクチン接種者が未接種者に病気を伝染させる、マイクロチップが埋め込まれていて摂取した人を追跡し管理するなどの陰謀論である。

mRNAワクチンは接種した人のDNAを変化させて恐ろしい健康被害を起こすなどのフェイク情報もあった。DNAは細胞内の核に含まれるが、mRNAワクチンは核に入ることはない。だからDNAを変化させることはないという基本的な知識が広がっていないためだろう。

次はレプリコンワクチンに対する不安だ。これはmRNAワクチンの一種なので、mRNAワクチンと同様の荒唐無稽なフェイク情報が広がっている。他方、レプリコンワクチンだけのフェイク情報としてもっとも広く信じられているのは「シェディング」である。日本看護倫理学会の緊急声明は『レプリコンワクチンが「自己複製するmRNA」であるために、レプリコンワクチン自体が接種者から非接種者に感染（シェディング）するのではないかとの懸念があります』と述べている。

7月5日の武見敬三厚労相（当時）の会見で、一人の記者が日本看護倫理学会と同じ質問をした 。この記者はフェイク情報に精通しているようで、それらをまとめて、「ワクチン接種者の細胞内でmRNAが増殖してスパイクタンパク質を生成し、それらがエクソゾームという小さな袋に入って細胞から放出され、呼気を経由して他人に感染するシェディングという現象が起こるのではないかという懸念がSNS上などで多く見られる」として、見解を求めた。武見氏は、「シェディングという現象は存在しない」と切り捨てた。もちろん、そんなことが起これば、ワクチンを接種しなくても、摂種した人の近くにいるだけで免疫効果が得られる夢のような方法だが、それは幻想にすぎない。

ところがこの記者は納得せず、7月26日の記者会見で再び誤解に基づく質問を行った。厚労省文書に「増殖型組換えウイルスワクチンは新生児、妊婦及び免疫抑制状態の患者等への伝播リスクが高いことが想定されるため、ウイルス排出については、慎重に評価すべき」との記述がある。増殖型組換えウイルスワクチンというのはレプリコンワクチンに相当する。これについて大臣が知らないのは問題だ。そんな質問だった。

これに対して武見氏は、レプリコンワクチンはmRNAだが、増殖型組換えウイルスワクチンはウイルスであり、全くの別物であること、そしてレプリコンワクチンの臨床試験においてシェディングと呼ばれる事象は生じていないと答えた。記者は少なくとも自分の誤解には気が付いたと思うが、シェディングが起こらないことについて納得したのかは分からない。

【以下略】

３．ワクチン公費負担をしない泉大津市

─高齢者へのコロナワクチンの定期接種が始まった。自治体によっては自己負担なしの地域がある一方、泉大津市は自治体の補助は一切しないことを決断された理由は。
史上最大の薬害被害が起きている懸念があるからだ。私自身、子どもから高齢者までワクチンが原因とみられるひどい後遺症などを見てきた。そうした状況にあるのに、ワクチンの接種補助に市民の税金は使えない。

─泉大津市以外に、同じ決断をした自治体はあるか。
あまり聞かないが、首長の中にはワクチンに懸念を示す人もいる。ただ、「国のお達しだから仕方がない」と同じ決断をできない人や、実情をご存じない人が多いと考えている。 泉大津では以前から地元の市議会などと新型コロナとワクチンの懸念について一緒に勉強してきた。今回の定期接種についても「市として補助をするべきではない」と言ってくれている人が多い。

─コロナに関して市長は最初から警鐘を鳴らしておられるようだ。そう考えるに至ったきっかけは何だったのか。
2020年3月に武漢型ウイルスで騒動になった時、中国の診療ガイドラインを入手した。膨大なページ数で新型コロナウイルスの症状が細かく記載され、現代医学のさまざまな治療法などについても書かれていた。そこには中医学、いわゆる東洋医学の清肺排毒湯（せいはいはいどくとう）による治療なども記載されていた。
こうした治療の情報があるのに、当時は中等症、重症になってから医療が登場する状況にあった。火事と同じで、火が大きくなる前に初期消火をすればすぐに消える。それを中等症などひどくならないと治療が受けられないことに、すごく違和感を持っていた。
新型インフルエンザをはじめ、感染症ウイルスの歴史を振り返ると、初期の治療に漢方が有効であることは知られている。ならば選択肢がある方が豊かになる。しかし、一向にやらなかったことに対し、疑問を感じたのがきっかけだった。

─泉大津はマスク不足の時期、〝繊維のまち〟の強みを生かしていち早く地場産業でマスクの生産体制を整えられた。ところが、アベノマスクへの批判が泉大津のマスクにも飛び火し、値段が高いと炎上した。
泉大津産のマスクは地元の職人たちが高い技術で手作りしたもので価格も適正だった。にもかかわらず炎上してしまったので、誤解を解くため安倍首相のもとを訪れることにした。
実は首相官邸を訪れたのにはもう一つ目的があり、先ほど説明した治療の選択肢を増やしてもらうよう首相に要請したかった。

─話はできたのか。
総理大臣補佐官と会談することができた。そこで私たちが持っている情報などについて説明する機会を得た。

─補佐官の反応は。
一定は理解してもらえたが、国として方針を変えるのは難しいのではないかと感じた。この点については今でも腑に落ちていない。
とはいえ、さまざまな治療の選択肢が用意されている方が市民にとっては豊かだ。そこで、市独自に漢方の医者たちにも協力してもらいながらオンラインで相談を受け付け、市民に選択肢を提示できるよう取り組んだ。清肺排毒湯などは処方が必要なため、同様の効果が期待できるお茶なども配布した。市民のためにあらゆることに取り組んできたつもりだ。

─コロナやワクチンの後遺症で苦しむ人を助ける改善プログラムも実施されている。
最初は実証実験し、一定の効果が見られたので市の事業としてスタートさせた。もう3年続けており、市外からの申し込みも増えている。
病院に行っても相談に乗ってもらえなかった人や、病院で治療を受けても悪化する人もいる。こうした患者が最終的に泉大津へやって来る。後遺症には3つあり、一つはコロナ後遺症、もう一つはワクチン後遺症、最後にワクチンを打ってコロナに感染した後の後遺症だ。このうち、後者の2つが大変。（繰り返しの接種で免疫が抑制・暴走し発症した）自己免疫疾患の患者も主にこの2つだ。

─プログラムの効果は。
ほとんどの人が改善している。ただ、自己免疫疾患になった人は、一時的に楽になっても1日動くと1週間ぐらい動けなくなったりする。ワクチン接種後に失明した人、若いのに歩行障害になってしまった人、脳の難病を発症した人など現場で悲惨な状況を数多く見てきた。

─海外では2年前からワクチン接種は進んでいないが、日本だけ接種を繰り返している状況についてどう見ているか。
繰り返し接種した後、何が起きているかといえば超過死亡だ。原因としてワクチン接種を繰り返したことによる、免疫の低下などが考えられる。
そもそもワクチンで副反応が起こるメカニズムは、熱を出して体が炎症反応を起こし、異物をやっつけようとしているからだ。例えば、3回目の接種まで副反応に苦しんだが、4回目は熱が出ずラッキーだと思うかもしれない。しかし、それは違う。実態は体がIgG4抗体を増やすことで免疫を抑え、炎症が起きないようにしているからだ。
免疫が抑制されれば外から入ってくるウイルスとも戦えなくなるとともに、体内に入ったウイルスを排除しにくくなる。報道を振り返ってほしい。熱がないのに陽性になっていた、そして気がついたら肺炎になっていたという人を多く見かけないだろうか。
なぜ、夏にインフルエンザが流行するのか。なぜ、帯状疱疹（たいじょうほうしん）や梅毒が流行するのか。因果関係に免疫低下があるとすれば合点がいく。
今回のスパイクたんぱく質はエストロゲン受容体α、いわゆる女性ホルモンにくっつくことが分かっている。卵巣がんや乳がんなど女性のがんが増えた理由も、ワクチンの影響が考えられるのではないだろうか。
国が健康被害を認定した人への給付は、23年度当初予算で3億6000万円を見込んでいたが、年度末の補正予算で110倍の397億7000万円に膨らんだように、想定外だったことがうかがえる。それでもまだ審査の段階にまで行けていない人が多く、増える一方だろう。

─9月26日現在で、ワクチンの予防接種被害救済制度における死亡認定は843件に上っている。
65歳以上の接種数を季節性インフルエンザワクチンと母数をそろえた場合、救済制度の死亡認定数は約130倍になっている。若い人も多く亡くなっており、死因は突然死が多い。
本市における今年3月までの2年間で平日だけのデータではあるが、最終接種日から死亡までの期間は5カ月目がピーク＝下の写真。そこから8カ月目ぐらいまで高い。仮にワクチンに影響がないのであれば、グラフは山にならず平坦になるはずだ。また、死亡した人の接種状況を見ると、4回以上接種した人が多く感じる。
このデータは22年からのもので、1～2回目接種の時期だった21年は入っていない。実は1～2回の時の死亡認定が多く、くわしくはこれから調査していくつもりだ。
こうしたデータをもとに科学的審議がされない中で、自治体や医者は自分の判断に責任を持てるのか。振り返ればワクチンを巡り、有効性についての見解やデータは次々と変わっていった。最初は2回打てば感染予防効果がある、集団免疫ができると言っていたが、結局はそうではなかった。ワクチンの効果は全く証明されておらず、未だにきちんと総括されていない。
市民を守るためも、そんな状況にあるワクチンに対し、税金から補助は出せない。

─マスコミ報道では、泉大津が補助しない理由までは説明されていなかった。
こちらはきちんと背景を伝えているが、大手メディアは詳細にそこを書いてくれない。自己負担をなしにする自治体がある一方で、「泉大津は7200円かかりますよ」という部分だけ取り上げている。

─市長はこれからも声を上げて行かれるのか。
その時点で分かっている最新の事実を市民に提供する。そして、困った人が泣き寝入りをしなくてすむように助ける。この2つに取り組んでいく。事実を超える科学はないし、事実を超える医学はない。今までの薬害と同じことを繰り返してはいけない。
初めて実用化されたワクチンを体内に入れるわけだから同調圧力を含めて、強制はいけないという考えは変わらない。人には人権があるわけだから、あらゆる情報を提供し、最終的に本人が選べるようにしなければならない。選択肢があることが豊かさなのだから。

４．立花孝志はマスコミ偏向を世間に晒すか