AI法案、悪質事案を国が調査 欧米で規制進み、日本でも必要迫られ
政府が検討している生成AI（人工知能）に関する法案の概要が分かった。政府が悪質事案や安全性などについて調査や情報収集をし、事業者に指導や助言、情報提供をする一方、事業者には政府の施策への協力を責務として課すことを定める。有識者の議論などを経て法案をまとめ、来年2月の通常国会提出をめざす。 【写真】孫正義氏がスピーチで持論「AIは子どもに好きなだけ使わせるべき」 政府はAIについて、技術革新や外資による日本への投資を妨げることがないよう、法的拘束力のないガイドラインで事業者に適切な対応を求めてきた。ただ欧米で法規制の動きが進み、安全保障上の懸念や人権侵害などのリスクも指摘される中、日本でも法制度の検討が必要になった。 法案では、目的として「国民生活の向上、国民経済の発展」を掲げ、AIのリスクを考慮しながらも、国際競争力の向上や透明性を確保した適正な研究開発・活用をめざすとする。 一方で、AIを開発したり活用したりする事業者に対して、政府の施策に協力しなければならないとする責務を規定。国は、悪質な事案や、重要なインフラにおける導入実態、能力が高いAIの安全性などを対象に調査・情報収集し、結果に基づいて事業者や国民に対して指導や助言、情報提供を行うとする。 開発や活用における透明性や適正性を確保するために国際規範に則した指針を国が整備することや、政府内で司令塔機能を担う「AI戦略本部」の設置なども法案に盛り込む。
朝日新聞社
