【女性の安全と尊厳を脅かす法案――施設管理者に過剰な負担と女性を切り捨てる問題点】
本法案では、「男女は身体的特徴によって区別される」とされていますが、施設管理者が利用者の身体的特徴（例：外性器の状態）を確認することは、現実的に非常に困難であり、多くの問題を伴います。
まず、確認行為自体が人権侵害として指摘される恐れがあるほか、管理者にとって大きな心理的・業務的負担となります。事実上、利用者の性別を確認することは不可能です。
この法案が施行されれば、事実上、男性が公衆浴場等の女性専用区画へ入ることをはじめて法的に容認する形になり、女性の尊厳と安全が著しく損なわれることになります。そのため、このような内容の法案は、むしろ立法すべきでないと考えます。
女性に限定した明確な法案が作られないのは、特例法を制定した自民党の方針が背景にあると考えられます。しかし、「女性の安心と安全を守る」と名付けられるであろうこの法案は、実際には女性を守るどころか、女性を切り捨てる内容となっており、到底容認できるものではありません。
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産経ニュース
@Sankei_news
浴場利用は男女を「身体的特徴」で区別 自民保守系議連が法案策定 来年の国会提出目指す
sankei.com/article/202412
戸籍上の性別変更に関する性同一性障害特例法の生殖能力要件を違憲とした昨年10月の最高裁決定を受け、議連は、悪意を持って性別変更を装う成り済ましへの対応策の検討を進めていた。
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