生活保護費を虚偽申請、市の元職員に懲役３年６月 2006年7月18日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060718ic01.htm
救護施設の入所者への生活保護費を虚偽申請するなどして計約４５００万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた和歌山県橋本市福祉課保護係元主任・阪本文彦被告（３８）（懲戒免職）の判決が１８日、大阪地裁であった。
並木正男裁判長は「競馬による借金返済に窮した末に、自らの権限を悪用した巧妙な犯行」として懲役３年６月（求刑・懲役４年）を言い渡した。並木裁判長は「市の公印管理や事務処理のチェック体制にも問題があった」と指摘した。
判決によると、阪本被告は２００３年４月～今年１月、同市内の救護施設の入居者らの生活保護費を水増しした伝票を偽造したり、市がコンピューターシステムを導入すると偽り、リース会社に代金を振り込ませたりして、計約４５００万円をだまし取った。
生活保護を事前申請の段階で撥ね退けて、結果 申請者を孤独死させる事件（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/f92879bff4d7839f81168de1c238c1e5）もあれば、その一方で、ギャンブルで作った借金の返済目的で4500万円もの生活保護費を騙し取る悪徳職員（既に懲戒免職したため元職員）もいるんですね…（溜息
前の記事のときも書きましたが、憲法第25条では『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』権利を保障しています。
その生活困難者のための貴重なお金が、必要な所に回らなくて、違法な行為に費やされる。チェック体制にも不備があると思いますが、問題はもし当人が4500万円もの大金を返済できなければ、結局は国がその分のお金を埋め合わせることになります。この責任は誰がとってくれるのでしょうか？
06/07/19 13:30
