宮沢税調会長から示された103万円→123万円への引き上げがなぜ「話にならない」のか。それは減税効果が極めて乏しいからです。
宮沢案でいくら減税されるのか、ざっと計算してみました。
すると、年収300万円の方は、サラリーマン、サラリーウーマンで、年間1万円程度の減税、フリーランスなど給与所得控除が適用されない方は、年間5,000円程度の減税効果しかありません。
その一方で、国民民主党の178万円まで引き上げる案では、年収300万の方で、年間11万3000円程度の減税効果があります。
インフレに勝つために必要な手取りの増加を実現するためには、123万円の宮沢案では不十分なことがお分かりいただけると思います。
国民民主党は、引き続き、納税者の立場に立ち「178万円を目指して」頑張りますので、応援よろしくお願いします。
宮沢案（123万）の減税効果
年収300万
→1万円（サラリーマン以外5000円）
年収500万
→2万円（サラリーマン以外1万円）
年収1000万
→4万1000円（サラリーマン以外2万500円）
〈前提〉
基礎控除+10万
給与所得や除+10万
住税税基礎控除+0万（据え置き）
＊住民税の基礎控除も20万円引き上げるのなら2万円減税額が拡大します。
国民民主党案（178万）の減税効果
年収300万
→11万3000円
年収500万
→13万2000円
年収1000万
→22万8000円
〈前提〉
基礎控除+75万
給与所得控除+0万（据え置き）
住民税基礎控除+75万
#国民民主党
宮沢案（123万）の減税効果
年収300万
→1万円（サラリーマン以外5000円）
年収500万
→2万円（サラリーマン以外1万円）
年収1000万
→4万1000円（サラリーマン以外2万500円）
〈前提〉
基礎控除+10万
給与所得や除+10万
住税税基礎控除+0万（据え置き）
＊住民税の基礎控除も20万円引き上げるのなら2万円減税額が拡大します。
国民民主党案（178万）の減税効果
年収300万
→11万3000円
年収500万
→13万2000円
年収1000万
→22万8000円
〈前提〉
基礎控除+75万
給与所得控除+0万（据え置き）
住民税基礎控除+75万
#国民民主党
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