「大学、学部の新設抑制を」　中教審特別部会

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　中央教育審議会の特別部会は、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育機関の在り方に関する答申案を提示した。大学や学部の設置認可要件を厳格化して安易な新設を抑制し、教育の質が十分担保されない大学には縮小や撤退を促すことを検討すると明記。国立大は学部定員を見直し、大学院教育の重点化を打ち出した。今後2、3年で授業料の仕組みを見直すことも盛り込んだ。

　特別部会での議論を踏まえ、中教審が2024年度内に答申する。文部科学省は25年中に制度改革など今後10年程度の工程を示した政策パッケージを策定したい考えだ。