103万円の壁、25年123万円に上げ 自公が税制大綱明記
与党は18日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」に関し、2025年に123万円に引き上げる方針を25年度の与党税制改正大綱に明記する調整に入った。国民民主党との協議が難航しているのを踏まえ、進展がなければ3党の合意を経ず20日に与党の大綱をまとめる。
103万円の壁をめぐっては自民、公明、国民民主の3党が11日に25年からの引き上げで合意していた。国民民主は178万円への引き上げを求めている...
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(更新)- 滝田洋一日本経済新聞社 客員編集委員ひとこと解説
①「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる与党案について、国民民主の玉木雄一郎氏は減税効果の小ささを厳しく批判しています(https://x.com/tamakiyuichiro/status/1869316615474643358 )。 ②123万円の場合の減税効果 年収300万円→1万円の減税。年収500万円→2万円の減税。年収1000万円→4万1000円の減税。 ③178万円の場合の減税効果 年収300万円→11万3000円の減税。年収500万円→13万2000円の減税。年収1000万円→22万8000円の減税。 ④この試算を見る限り、年収300万円から500万円にかけての平均所得層への減税効果が、ぐっと違ってくる。税の専門家を交えた検証報道こそ、有権者にとって重要な判断材料です。
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