明日、久しぶりに衆議院農林水産委員会で質問に立ちます。農家の手取りを増やすための「直接支払い」の見直しについて質問します。そのために与野党協議の場を設けることも提案したいと思います。質問要旨は以下のとおりです。ネット中継ご覧ください。#国民民主党
１．食料安全保障の確保のためには生産基盤の維持が重要。基本法では、農林水産品の輸出やスマート農業の推進は盛んに取り上げられているが、一番大切な営農継続可能な農家所得をどう確保すること。その視点がすっぽり抜けているのではないか。新しい基本法で、農家の所得や手取りはどれだけ増えるのか。
２．資料にもあるとおり、現行の直接支払制度は、様々な経緯の中で様々な制度が混在しており、一度再整理する必要があると考える。水田活用の直接支払交付金も「水田」にこだわるから「５年に一度の水張り要件」が出てくる。食料自給率を上げたいなら、発想を変えて、輸入に頼っている麦や大豆などを作れば、水田や畑地にかかわらず支援する制度にすればいい。国民民主党が公約に掲げた「食料安障基礎支払」は、多面的機能に着目した農地維持と営農継続を可能とするための面積払とし、そこに品目や条件不利性「環境保全や防災などの政策目的で加算するシンプルな直接支払制度を目指している。現行制度を再編し、農家から見ても分かりやすい「新たな直接支払制度」を創設すべきではないか。
３．この「新たな直接支払制度」創設のため、与野党間、例えば、政調会長間などで政策協議の場を設けようではないか。大臣も問題意識を持って野党にも働きかけてほしい。
４．酪農家の戸数が初の１万戸割れ、その６割が赤字だ。肉用牛のマルキンなどに比べて所得補償が薄い。酪農家の所得を補償する直接支払い制度を導入すべきではないか。