輪島市副市長隣家相談初日に解体　「一番先に」と担当課に要請

2/25(日) 17:18配信

地震で石川県輪島市の中山由紀夫副市長宅（右）側に傾いた隣家＝7日（近隣住民提供）

　能登半島地震で5千棟以上の住宅が全半壊した石川県輪島市で、中山由紀夫副市長（64）の自宅側に傾いていた隣家の緊急公費解体が、市民からの解体相談の受け付け初日にあたる12日に始まったことが25日、分かった。初日に相談し同日着工された例はなく、中山氏は取材に「受け付け前から担当課とやりとりした。制度が始まったら（解体を）一番先にしてと言ったが圧力はかけていない」と説明した。【写真】道路脇に積み上げられたがれき　能登半島地震

　緊急公費解体は、復旧作業の妨げとなるか、周囲に危険を及ぼす恐れがある建物を、罹災証明書の発行前に自治体が所有者に代わり解体・撤去する仕組み。市では12～21日に約700件の相談を受け付けた。

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輪島市民です。今にも倒れそうな危険な建物はたくさんあります。早く解体して欲しいのはみんな同じです。市民は当然ですが申請手続きをして順番を待っています。それを行政のナンバー2が圧力をかけて、自分を優先させるなどあり得ないし、輪島行政に対し不信感しかありません。辞任または更迭は当然として、市長もそのような人物を副市長に任命した事に対しコメントとすべきです。未曾有の災害で市長も大変だと同情していましたが、この1件で見方が変わりました。復旧が遅いのも、こういう人物を幹部にしているからではないでしょうか。