『カズレーザーと学ぶ。』今回のテーマは『2024年 上がった株・下がった株 総決算！』

『テスタ流連想ゲームで総決算！2024年上がった株・下がった株』

本番組ではおなじみのカリスマ投資家・テスタ氏、名古屋商科大学大学院・大槻奈那氏、経済アナリスト・渡部清二氏とともに、今年起こった重要ニュース、そして株価の変動を振り返った。テスタ氏によれば、今年8月の豪雨被害に関連して、修理需要の高まりから水道管メーカ―、また家財を安全に保管するニーズから貸倉庫を営む企業等の株価が上昇したとのこと。また、今年急速な進化を遂げたAIと関連し、効率的なデータ送信が可能な光ファイバーの需要が向上。その分野で世界トップシェアを誇る日本企業・フジクラの株価は、1年で約5倍になったことが紹介された。

株式投資家 
テスタ

さらに訪日外国人旅行者数の増加について言及すると、“ネオ・インバウンド”とも呼ばれる、年々増加中の中国人富裕層がもたらす効果について解説。中国人富裕層によるタワーマンションの爆買い、移住の事例が増加しており、そうした人々向けのハウスクリーニング等の企業は、株価に上昇が見られたという。ほかにも来年注目のトピックとして103万円の壁問題が挙げられ、来年にもしこの壁が撤廃され、178万円まで引き上げられれば、“プチぜいたく”の意識が高まり、フードデリバリーサービスや、また少し高級なレストランなどを経営する会社の株価が上昇する可能性が示唆された。

『連想ゲームの極意は街中に！テスタと行くぶらりお宝株探し』

すっかり恒例となりつつある、テスタ氏とおいでやす小田のロケ。緻密な戦略で20年間負けなし、累計の利益は100億円を超えるというテスタ氏の投資メソッド『テスタ流連想ゲーム』を、今回も街中で実践した。ある出来事から連想を重ね、世間の一歩先を読み、目をつけるというテスタ氏直伝の方法。例えばインバウンド客が増加すると、航空会社やホテル会社の株価が上昇することは、誰でも予想できる。しかしテスタ式連想ゲームでは、そこからさらに連想を進め、ホテルのシーツのクリーニングを請け負う会社などの隠れた有望株を見つけ出す。

おいでやす小田

2人が向かったのは東京・足立区。北千住駅から街歩きをスタートさせると、「電車まわりをちょっと攻めていきたい」と話すテスタ氏。「今、電車まわりは急激に変化してて」と、今年10月23日に東京メトロ株が上場したことに言及。その時価総額は1兆円を超えたとのこと。人が集まる鉄道まわりは、新ビジネスの宝庫だと言い、駅ビルに入ると早速コインロッカーに目をつけた。宿泊施設を指定すると、ロッカーに預けた荷物を直接ホテルに当日配送してくれるコインロッカーが、昨今設置されるようになったという。そのことからテスタ氏は、自身なら新サービスを備えたロッカーの製造元、製品を運ぶ配送業者と連想をしていくと話す。もし1社が独占してその経路を担っているとすれば、儲（もう）けの可能性が出てくると言い、はやりそうなものの周辺に目をつけることが重要と話した。

電車の中では、広告に注目。車内の広告で知らない企業があれば、広告費を捻出できるだけの余裕がある、つまり業績の良い、狙い目の企業である可能性があるなどアドバイス。ほかにも改札口では、QR乗車券やクレカ決済の導入が進んでいることから、使われなくなる交通系カードに使われていたICチップに含まれた半導体を再利用する業者が儲かる可能性や、クレカのスキミングを防止する会社など連想を進めていく。新しいサービスに伴う新たな問題を先読みすることがポイントになると話した。

『日本経済で希望か？絶望か？トランプ新時代で勝ち組になる方法』

名古屋商科大学大学院 教授
大槻奈那

アメリカ大統領選がトランプ氏の圧勝で終わった現在、アメリカの動向にはより一層、注意を向けなければならないという。早速、日本企業にも大きな影響が出ていると言い、テスタ氏は自動車メーカ―のマツダとスズキ株価の推移を紹介。トランプ氏が掲げる政策の1つである、メキシコから輸入する全自動車の関税率を100％～200％にするあおりを受け、メキシコに工場を持ち、生産される約6割の車をアメリカに輸出するマツダの株価は下がってしまった。一方、すでにアメリカ事業から撤退し、アジアや中東等への輸出が主なスズキは、株価好調がそのまま維持されている。トランプ氏の関税政策が日本に与える影響として、大槻氏は円安ドル高を挙げ、関税率が上がるとアメリカの中で輸入品の値段が上がり、物価が上昇。するとインフレを抑えるため、銀行が金利を上げてお金を借りづらい状況を作り、流通量を少なくすると予想されることから、金利が高い米ドルが人気となって、円安ドル高が進む可能性があるという。

経済アナリスト
渡部清二

しかし、渡部氏は円高ドル安となると真逆の主張。為替が政治によって決まり、その方向づけとして金融政策が行われているとアメリカの金融政策を分析した。今年見られた日本の円安傾向についても、その始まりはバイデン氏の大統領就任と時期が重なること、また、トランプ氏が現在の円安ドル高傾向を「米国にとって大惨事」と話していることから円高ドル安の予測を立てた。今後のトランプ政権に関係した経済の動きは、専門家でも意見が割れている。