岐阜大学研究員の自殺を労基署が労災認定“２つのストレス”

岐阜大学で研究員を務めながら、測量などを行う会社で働いていた男性(60)が自殺したのは、大学の上司が相談に適切に応じなかったり、会社から責任の重い仕事を１人で負わされたりしたことが原因だったとして、労働基準監督署が２つの職場でのストレスを総合的に判断して労災と認めたことがわかりました。

労災認定を受けたのは、岐阜大学と東京都内に本社がある測量などを行う会社で、いずれも２０１９年１２月から働き始め、２０２１年５月に自殺した愛知県の男性(60)です。
遺族や代理人弁護士によりますと、男性は大学では研究員として国際貢献のプロジェクトに携わっていましたが、亡くなる直前までの１か月あまりの間、上司が相談に適切に応じず厳しい指導を受け、会社では技術者として２０２１年２月ごろまでの半年あまりの間に７４か所の橋りょうを点検する事業のデータの処理からとりまとめまで１人で行い、すべての責任を負う立場にあったということです。
こうした状況から名古屋北労働基準監督署は、２つの職場でのストレスが原因で男性がうつ病を発症していたものと判断し、ことし４月、労災と認めました。
遺族は「橋りょうの専門家として知識もたくさんあり、将来、海外でこれまでの経験を生かす仕事がしたいと夢を見ていたが亡くなり悔しい。二度と同じような人が出ないよう、大学や会社は責任を認めて、職場の環境を改善してほしい」と話しています。
一方、岐阜大学は「労働基準監督署から直接的な指導などはなく、詳細を承知していません。職場での負荷については就労環境などを含めて改善周知を行っている」とコメントし、会社は「個人情報やプライバシーの問題を含むため回答は控えたい」としています。

【職場のメンタルヘルス 専門家は】
職場のメンタルヘルスに詳しい産業医科大学の江口尚教授は「人手不足の中で、自分の会社だけで働いてもらうというよりも、これからは特定の時間だけ別の会社で働いてもらう機会も増えてくると思う。今までの企業の健康管理は１つの会社だけで働いているという前提だったが、これからは副業や兼業をしているかもしれないということを念頭においてコミュニケーションをとることが大事だ」と指摘します。
具体的な取り組みについて江口教授は、「月の残業時間が４５時間を超えると脳・心臓の疾患やメンタルヘルス不調のリスクが高まってくる。働く人はそれぞれの会社の出勤時間と退勤時間をきちんと記録し、自分の健康を守っていくことが大切だ。また、会社側も労働者としっかり話し合い、場合によっては労働時間を制限するなど留意していく必要があるのではないか」と話しています。