暴追ビデオ 学校現場から追放？
2007年1月23日（火）
18:30福岡県警制作のビデオを北九州市教育委員会が児童や生徒向けには上映しないことを決めました。ビデオは青少年の暴力団加入を防ごうと暴力団対策にあたってる警察の現地本部が手づくりで制作したものです。現地本部は学校現場での上映を依頼していましたが北九州市教育委員会は児童や生徒向けには上映しないことを決めました。内容や表現が強すぎ暴力団員の子どもへのいじめを誘発するおそれがあると説明しています。去年指定暴力団工藤会がいじめの誘発を理由に市教委に上映中止を請願していました。市教委では、「暴力団の要請に屈したわけではない」と話しています。
FBS福岡放送
http://www1.fbs.co.jp/cgi-bin/news.cgi?mode=show&no=10338
news archives 暴追ビデオ「人権侵害」 北九州の暴力団「上映中止を」
「公園は住所にあたらず」大阪の野宿男性に逆転判決
大阪市北区の扇町公園でテント生活をする無職山内勇志さん（５６）が、公園を住所と認めないのは不当として、北区長に転居届の不受理処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２３日、大阪高裁であった。
田中壮太裁判長は「社会通念に基づいた住所としての定型性を備えておらず、住民基本台帳法の住所にはあたらない」と述べ、公園を住所と認定した１審・大阪地裁判決を取り消し、山内さんの請求を棄却する原告逆転敗訴の判決を言い渡した。山内さんは上告する方針。
判決によると、山内さんは１９９８年ごろから同公園内で生活し、２０００年３月ごろにテントを設置。０４年３月、公園を住所とする転居届を出したが、区長に不受理とされた。
判決で、田中裁判長は住民基本台帳法上の「住所」について「客観的に生活の本拠としての実体を備えているかどうかで決定すべきで、単に一定の場所で日常生活が営まれているだけでは足りない」と判断。山内さんのテントについて「簡易な構造で容易に撤去でき、土地に定着しているとみることができず、テントの所在地に住所を有するとは言えない」と指摘した。
田中裁判長はまた、自立支援センターの設置など大阪市のホームレス対策について「不十分なことは否定できない」と言及。ホームレス側にも「施策に拒否的にならず、適切に対応すれば、充実強化が期待できる」と求めた。
（2007年1月23日13時18分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070123i102.htm
大量住民登録 ３２００人分届出書渡せず 西成区役所
届出書を手渡しにきた職員を取り囲む労働者ら。抗議を受けて書類は手渡せなかった＝午前１０時１４分、大阪市西成区
大阪市西成区のあいりん地区の３施設に居住実態のない３０００人以上が大量住民登録をしている問題で、西成区役所は２５日、登録先の釜ケ崎解放会館などに約３４００人分の「催告届出書」を届けるため担当職員を派遣した。届出書は、居住実態の確認ができないため、２月１日までに連絡するよう要請する内容だったが、会館前に集まった登録者ら約１００人から猛抗議を受け、手渡しを断念。別の施設では届出書を手渡せたケースはあったが、大量の住民登録を解消する行政手続きは膠着（こうちゃく）状態が続いている。
登録者ら１００人抗議
この日午前、同区役所の職員ら数人が約３２００人が住民登録している会館に、事前にあいうえお順に区分けした届出書を段ボール箱に入れて持ち込んだ。集まった登録者らは「仕事につくときに住民票提出が必要なところが多いし、住民登録がなければ、選挙にもいけない。今までのまま住民票を置かせてほしい」などと訴えた。
市職員は「一つの場所に大量の登録があることは問題」と居住実態のある場所に住民票をうつしてほしいと呼びかけたが、集まった人たちは納得せず、もみあいになる場面も。「どこに住所をおいたらええんや」「きちんと説明しろ」など抗議の声があがった。怒号も飛び交い、周囲は一時騒然となり、結局、届出書は手渡せなかった。
関係者によると、日雇い労働者は長期間にわたって各地の工事現場を転々とする人や日によって別の簡易宿泊所を使う人もおり、１カ所に居住地を定めていない人が多いほか、野宿者らは登録先のあてもないという。集まった労働者からは「今、工事現場にいる人たちは、この手続きを知らない。釜ケ崎の生活実態にあわせてもう少し期間をかけて手続きをしてほしい」という声もあがった。
登録者の男性作業員（３３）は「私は市職員に居住実態がないということを話して住民票をここに置いている。市にもこうした事態を引き起こした責任があるはず。誰が責任を取るのか明確にしてほしい」と話していた。
市によると、３施設には１９日現在で３４０２人が住民登録。今後、異動届などを提出しない場合は、居住確認照会などの手続きを経て、３月上旬には住民登録が抹消される予定だった。
(2007/01/25 15:54)
Sankei WEB
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070125/fks070125000.htm
北海道教組、いじめ調査協力拒否 組合員に指示?
北海道教職員組合（北教組、中山和則委員長）が、道教育委員会が小中高校を対象に実施したいじめの実態調査に関し、アンケート回収や教員向けアンケートへの回答に協力しないよう組合員に指示していたことが２４日、分かった。 このため小樽市では、一部の学校で校長らがアンケート用紙を配布、回収した。北教組は「いじめへの対応は日々現場で取り組んでいる。過去にさかのぼって一斉調査する必要はない」と説明している。 調査は滝川市の小学６年の女児がいじめを苦に自殺した問題を受け、道教委が昨年１２月に実施した。道内の小中高生ら約４６万人を対象に、いじめられた経験などについて聞いた。 北教組は、アンケート用紙の配布前に道教委に反対を表明。アンケートが配布されると全道２１支部を通じ協力しないよう指示した。 小樽市教委によると、同市では教員の一部がアンケート用紙の配布、回収を拒否。小学校２７校のうち１４校、中学校１４校のうち８校で校長や教頭が代行するケースがあった。また、小中校教員用アンケートの回収率は約３割だった。 道教委は「調査はいじめの防止や早期発見が目的。一部の教員の理解が得られなかったのは遺憾」と話している。産経新聞1月24日
http://grandbee.iza.ne.jp/blog/entry/106518
「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達
北海道教育委員会が昨年１２月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内全２１支部に、協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。多くの学校では協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。このため市内の一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態になった。
北海道では昨年９月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は同１２月、いじめの実態把握などのため、札幌市教委が独自にいじめ調査をした同市立小中高校生を除いた、全道の小中高生と教員計約４６万人を対象に調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員には、いじめに対処した経験などを聞いた。
小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「協力できない」と通告された。「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」??などとして協力を拒否したという。教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行。市教委は昨年１２月２６日までに全校から回収したが、教員からの回答率は３割にとどまった。
北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。
読売 2007/01/24
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/106417
図書館運営を民間委託
大平町立図書館が、新年度から県内の公立図書館としては初めて、運営を民間委託する。指定管理者制度で選ばれた事業者は、経費節減のほか、利用者のサービス向上策を提案 しており、町は「利用者の大幅な伸びを期待している」と話す。
運営事業者には、応募のあった県内外の５団体から「株式会社図書館流通センター」（東 京都文京区）が選ばれた。同社は、九州地方を中心に８自治体１４図書館の指定管理者に なるなど実績がある。指定期間は３年間。
選定審査にあたり、同社は現行の年間経費より約１５００万円少ない約５千万円を提案。 また休館日を減らして開館日数・時間を１１％増やすほか、新たに週刊誌の収集や宅配 サービスを実施する。利用者が軽い昼食を館内でとれるよう、飲み物や軽食の自動販売機 を設置するという。
同館は０５年度、人口１人当たりの貸出数が４・４４冊だったが、新たなサービスを通じて、 県内一の高根沢町（３館運営）の１２・５８冊まで伸ばす目標を掲げている。
（ニュースソース）
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000701110002
大平町HP
http://www.town.ohira.tochigi.jp/
株式会社図書館流通センターHP
http://www.trc.co.jp/
指定管理者制度とは？
http://www.town.ohira.tochigi.jp/machi/gyoumu/kanzai/shiteikanri/sitei_kanri.html
【地方】図書館運営を民間委託～栃木県大平町[07/01/14]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1168711996/-100
2007年1月23日（火）
18:30福岡県警制作のビデオを北九州市教育委員会が児童や生徒向けには上映しないことを決めました。ビデオは青少年の暴力団加入を防ごうと暴力団対策にあたってる警察の現地本部が手づくりで制作したものです。現地本部は学校現場での上映を依頼していましたが北九州市教育委員会は児童や生徒向けには上映しないことを決めました。内容や表現が強すぎ暴力団員の子どもへのいじめを誘発するおそれがあると説明しています。去年指定暴力団工藤会がいじめの誘発を理由に市教委に上映中止を請願していました。市教委では、「暴力団の要請に屈したわけではない」と話しています。
FBS福岡放送
http://www1.fbs.co.jp/cgi-bin/news.cgi?mode=show&no=10338
news archives 暴追ビデオ「人権侵害」 北九州の暴力団「上映中止を」
「公園は住所にあたらず」大阪の野宿男性に逆転判決
大阪市北区の扇町公園でテント生活をする無職山内勇志さん（５６）が、公園を住所と認めないのは不当として、北区長に転居届の不受理処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２３日、大阪高裁であった。
田中壮太裁判長は「社会通念に基づいた住所としての定型性を備えておらず、住民基本台帳法の住所にはあたらない」と述べ、公園を住所と認定した１審・大阪地裁判決を取り消し、山内さんの請求を棄却する原告逆転敗訴の判決を言い渡した。山内さんは上告する方針。
判決によると、山内さんは１９９８年ごろから同公園内で生活し、２０００年３月ごろにテントを設置。０４年３月、公園を住所とする転居届を出したが、区長に不受理とされた。
判決で、田中裁判長は住民基本台帳法上の「住所」について「客観的に生活の本拠としての実体を備えているかどうかで決定すべきで、単に一定の場所で日常生活が営まれているだけでは足りない」と判断。山内さんのテントについて「簡易な構造で容易に撤去でき、土地に定着しているとみることができず、テントの所在地に住所を有するとは言えない」と指摘した。
田中裁判長はまた、自立支援センターの設置など大阪市のホームレス対策について「不十分なことは否定できない」と言及。ホームレス側にも「施策に拒否的にならず、適切に対応すれば、充実強化が期待できる」と求めた。
（2007年1月23日13時18分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070123i102.htm
大量住民登録 ３２００人分届出書渡せず 西成区役所
届出書を手渡しにきた職員を取り囲む労働者ら。抗議を受けて書類は手渡せなかった＝午前１０時１４分、大阪市西成区
大阪市西成区のあいりん地区の３施設に居住実態のない３０００人以上が大量住民登録をしている問題で、西成区役所は２５日、登録先の釜ケ崎解放会館などに約３４００人分の「催告届出書」を届けるため担当職員を派遣した。届出書は、居住実態の確認ができないため、２月１日までに連絡するよう要請する内容だったが、会館前に集まった登録者ら約１００人から猛抗議を受け、手渡しを断念。別の施設では届出書を手渡せたケースはあったが、大量の住民登録を解消する行政手続きは膠着（こうちゃく）状態が続いている。
登録者ら１００人抗議
この日午前、同区役所の職員ら数人が約３２００人が住民登録している会館に、事前にあいうえお順に区分けした届出書を段ボール箱に入れて持ち込んだ。集まった登録者らは「仕事につくときに住民票提出が必要なところが多いし、住民登録がなければ、選挙にもいけない。今までのまま住民票を置かせてほしい」などと訴えた。
市職員は「一つの場所に大量の登録があることは問題」と居住実態のある場所に住民票をうつしてほしいと呼びかけたが、集まった人たちは納得せず、もみあいになる場面も。「どこに住所をおいたらええんや」「きちんと説明しろ」など抗議の声があがった。怒号も飛び交い、周囲は一時騒然となり、結局、届出書は手渡せなかった。
関係者によると、日雇い労働者は長期間にわたって各地の工事現場を転々とする人や日によって別の簡易宿泊所を使う人もおり、１カ所に居住地を定めていない人が多いほか、野宿者らは登録先のあてもないという。集まった労働者からは「今、工事現場にいる人たちは、この手続きを知らない。釜ケ崎の生活実態にあわせてもう少し期間をかけて手続きをしてほしい」という声もあがった。
登録者の男性作業員（３３）は「私は市職員に居住実態がないということを話して住民票をここに置いている。市にもこうした事態を引き起こした責任があるはず。誰が責任を取るのか明確にしてほしい」と話していた。
市によると、３施設には１９日現在で３４０２人が住民登録。今後、異動届などを提出しない場合は、居住確認照会などの手続きを経て、３月上旬には住民登録が抹消される予定だった。
(2007/01/25 15:54)
Sankei WEB
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070125/fks070125000.htm
北海道教組、いじめ調査協力拒否 組合員に指示?
北海道教職員組合（北教組、中山和則委員長）が、道教育委員会が小中高校を対象に実施したいじめの実態調査に関し、アンケート回収や教員向けアンケートへの回答に協力しないよう組合員に指示していたことが２４日、分かった。 このため小樽市では、一部の学校で校長らがアンケート用紙を配布、回収した。北教組は「いじめへの対応は日々現場で取り組んでいる。過去にさかのぼって一斉調査する必要はない」と説明している。 調査は滝川市の小学６年の女児がいじめを苦に自殺した問題を受け、道教委が昨年１２月に実施した。道内の小中高生ら約４６万人を対象に、いじめられた経験などについて聞いた。 北教組は、アンケート用紙の配布前に道教委に反対を表明。アンケートが配布されると全道２１支部を通じ協力しないよう指示した。 小樽市教委によると、同市では教員の一部がアンケート用紙の配布、回収を拒否。小学校２７校のうち１４校、中学校１４校のうち８校で校長や教頭が代行するケースがあった。また、小中校教員用アンケートの回収率は約３割だった。 道教委は「調査はいじめの防止や早期発見が目的。一部の教員の理解が得られなかったのは遺憾」と話している。産経新聞1月24日
http://grandbee.iza.ne.jp/blog/entry/106518
「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達
北海道教育委員会が昨年１２月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内全２１支部に、協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。多くの学校では協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。このため市内の一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態になった。
北海道では昨年９月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は同１２月、いじめの実態把握などのため、札幌市教委が独自にいじめ調査をした同市立小中高校生を除いた、全道の小中高生と教員計約４６万人を対象に調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員には、いじめに対処した経験などを聞いた。
小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「協力できない」と通告された。「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」??などとして協力を拒否したという。教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行。市教委は昨年１２月２６日までに全校から回収したが、教員からの回答率は３割にとどまった。
北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。
読売 2007/01/24
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/106417
図書館運営を民間委託
大平町立図書館が、新年度から県内の公立図書館としては初めて、運営を民間委託する。指定管理者制度で選ばれた事業者は、経費節減のほか、利用者のサービス向上策を提案 しており、町は「利用者の大幅な伸びを期待している」と話す。
運営事業者には、応募のあった県内外の５団体から「株式会社図書館流通センター」（東 京都文京区）が選ばれた。同社は、九州地方を中心に８自治体１４図書館の指定管理者に なるなど実績がある。指定期間は３年間。
選定審査にあたり、同社は現行の年間経費より約１５００万円少ない約５千万円を提案。 また休館日を減らして開館日数・時間を１１％増やすほか、新たに週刊誌の収集や宅配 サービスを実施する。利用者が軽い昼食を館内でとれるよう、飲み物や軽食の自動販売機 を設置するという。
同館は０５年度、人口１人当たりの貸出数が４・４４冊だったが、新たなサービスを通じて、 県内一の高根沢町（３館運営）の１２・５８冊まで伸ばす目標を掲げている。
（ニュースソース）
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000701110002
大平町HP
http://www.town.ohira.tochigi.jp/
株式会社図書館流通センターHP
http://www.trc.co.jp/
指定管理者制度とは？
http://www.town.ohira.tochigi.jp/machi/gyoumu/kanzai/shiteikanri/sitei_kanri.html
【地方】図書館運営を民間委託～栃木県大平町[07/01/14]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1168711996/-100
