ソフトバンク孫会長がトランプ氏と会談、約15兆円の対米投資を発表「彼は交渉上手」
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は16日、トランプ次期米大統領と会談し、今後4年間で米国に1000億ドル（約15兆円）を投資すると発表した。資金はトランプ氏の大統領任期終了までに投入される。 この投資に伴い、人工知能（AI）やそれに絡むインフラ関連で10万人の雇用が創出されると表明。トランプ氏は、この投資は「米国の未来に対するとてつもない自信」の証拠と称賛した。 両氏の共同会見でトランプ氏は孫氏に対し、冗談混じりにこの投資を2000億ドルにするよう呼びかけ。孫氏は「彼は交渉が上手だ」と笑いながら、やってみると応じた。トランプ氏は孫氏を「現代で最も優れたビジネスリーダーの1人」と称賛した。 ソフトバンクが新たな投資資金をどのように調達するかは分かっていない。CNBCの報道によると、ビジョン・ファンドや資本プロジェクト、英半導体大手アーム・ホールディングスなど、傘下に持つ様々な資金源を通じて行われる可能性がある。 孫氏は前回トランプ氏が大統領選で勝利した2016年12月にも、トランプ・タワーで同様の会見を行った。その際には500億ドルの投資と5万人の雇用創出を約束した。 最終的に投資は行われたが、雇用が創出されたかどうかは不明。
