ソフトバンク孫氏がトランプ氏と共同記者会見　15兆円投資を発表

　トランプ次期米大統領は16日、ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長と共同記者会見し、SBGが今後4年間で1000億ドル（約15兆円）を米国に投資し、少なくとも10万人の雇用を創出する計画を発表した。孫氏はトランプ氏が2016年の大統領選に勝利した際にも500億ドルの投資で合意したが、今回は金額ベースで2倍となる。

　孫氏が南部フロリダ州にあるトランプ氏の私邸を訪れて会談後、両者で共同会見を開いた。

　トランプ氏は「ソフトバンクが1000億ドルを米国に投資し、最低でも10万人の米国人の雇用を創出すると発表できるのをうれしく思う」と孫氏の計画を称賛。「この歴史的な投資は、米国の未来に対する自信を示すものだ。人工知能（AI）や新興テクノロジーはここ米国で創造される」と意義を強調した。

　孫氏は「トランプ氏の大勝利を心からお祝いする。この勝利によって米国経済への信頼度が飛躍的に高まった」と述べた。投資額を前回の2倍にしたのは「私の（米経済への）自信のレベルが2倍になったからだ」と米経済強化を唱えるトランプ氏を持ち上げた。

　米メディアによると、SBG傘下のビジョン・ファンドや、SBGが大半の株式を握る英半導体設計アームなどを通じ、AI開発やデータセンターの新設などに資金を投じる。対話型AI「チャットGPT」を運営する新興企業オープンAIへの15億ドルの投資も含めるという。

　孫氏は16年12月にも、大統領に選出されて間もないトランプ氏とニューヨークで会談し、500億ドルの投資計画を表明した。ただ、投資先の米新興企業が経営破綻し、巨額損失を被った。【ワシントン大久保渉】