(cache)阪神国際港湾(株)の新卒採用・会社概要

国際競争力を強化して「阪神港」を世界のみなとへ！地域社会に貢献できる安定した仕事です

◆◇【2025年度新卒採用についてご案内】◇◆ （2024/03/25更新）

みなさん、こんにちは！阪神国際港湾　採用担当です。
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同社は国が主導する「国際コンテナ戦略港湾政策」に基づき、阪神港（神戸港・大阪港）を運営。社員たちは大きな責任感と誇りを持って日々の業務に邁進している。阪神港は西日本の産業と国際物流を支えるゲートポート、さらには東アジアの国際ハブポートを目指し、国際競争力強化に向けたさまざまな施策に取り組んでいる。

: 同社は国が主導する「国際コンテナ戦略港湾政策」に基づき、阪神港（神戸港・大阪港）を運営。社員たちは大きな責任感と誇りを持って日々の業務に邁進している。

: 阪神港は西日本の産業と国際物流を支えるゲートポート、さらには東アジアの国際ハブポートを目指し、国際競争力強化に向けたさまざまな施策に取り組んでいる。

西日本のゲートポート「阪神港」。国際競争力強化に向け、効率的な港湾運営を推進中！

「福利厚生が充実。休暇も取得しやすく、ワークライフバランスを大切にした働き方ができます。若手の意見を積極的に聞き入れて任せてもらえる社風も魅力です！」	■企画部　Nさん（女性）／2019年入社入社時から2年間は埠頭運営課に、3年目からは企画部に異動に。現在は当社が国・神戸市・大阪市から阪神港の埠頭用地・港湾施設・設備などを借り受ける際の賃貸借関係の事務業務を担当。ほかにも、中期経営計画の1年ごとの振り返り、中期財政計画の10年間のシミュレーション、阪神港の運営計画策定、予算査定、今後のターミナル運営計画の社内検討なども行います。また最近では、国の補助事業であるLNGバンカリング事業（阪神港に寄港する船にLNG燃料を供給）に立ち上げから携わっています。入社した頃はただがむしゃらに仕事に取り組み、一人で抱え込んでしんどいと思ったことも…。今は何か困ったことがあればすぐ周りに相談します。仕事は一人でするものではなく、周りのメンバーと一緒に進めていくことの大切さを学びました。当社は教育制度も充実しており、1日25分のオンライン英会話レッスン（費用は全額会社負担）を受講できます。今年、アメリカの港湾都市・ボルチモアに視察のために出張したのですが、レッスンがとても役立ちました。港湾運営はかなり奥深い業界ですので、今後はさらに知識を深めていきたいと思います。 ■大阪事業本部　Nさん（男性）／2021年入社大阪港内の当社が管理する港湾施設（コンテナ・ライナー・フェリー埠頭）の土木施設の維持管理を担当。補修・改修工事などの計画から設計・積算・発注・施工監理業務まで一貫して携わります。簡単に言うと、施設利用者（港湾事業者など）から土木施設の破損や困りごとを聞きながら直していくのがメイン業務。代表的な業務としては大規模な道路の舗装補修。海上コンテナはかなりの重量なので、一般道に比べて傷みやすい。穴が開くなど舗装が傷んできたらアスファルトを補修します。あとは、側溝（排水溝）の蓋の破損やゲートの不具合の補修なども行います。積算をするには全体の工事の流れを把握して必要な工事を見極める必要があるため、想像力と専門知識が必要。業務を通じてそうした能力が身に付いたことや物流・港湾業界について知れたことはとても面白いと思っています。阪神港は国内有数の国際物流拠点。人々の生活を支える物流を施設面から支え、西日本経済の発展に貢献できることに大きなやりがいを感じています。この先もずっと技術者として、利用者が使いやすい施設を維持し続けることが今後の目標です。

「福利厚生が充実。休暇も取得しやすく、ワークライフバランスを大切にした働き方ができます。若手の意見を積極的に聞き入れて任せてもらえる社風も魅力です！」

■企画部　Nさん（女性）／2019年入社
入社時から2年間は埠頭運営課に、3年目からは企画部に異動に。現在は当社が国・神戸市・大阪市から阪神港の埠頭用地・港湾施設・設備などを借り受ける際の賃貸借関係の事務業務を担当。ほかにも、中期経営計画の1年ごとの振り返り、中期財政計画の10年間のシミュレーション、阪神港の運営計画策定、予算査定、今後のターミナル運営計画の社内検討なども行います。また最近では、国の補助事業であるLNGバンカリング事業（阪神港に寄港する船にLNG燃料を供給）に立ち上げから携わっています。入社した頃はただがむしゃらに仕事に取り組み、一人で抱え込んでしんどいと思ったことも…。今は何か困ったことがあればすぐ周りに相談します。仕事は一人でするものではなく、周りのメンバーと一緒に進めていくことの大切さを学びました。当社は教育制度も充実しており、1日25分のオンライン英会話レッスン（費用は全額会社負担）を受講できます。今年、アメリカの港湾都市・ボルチモアに視察のために出張したのですが、レッスンがとても役立ちました。港湾運営はかなり奥深い業界ですので、今後はさらに知識を深めていきたいと思います。

■大阪事業本部　Nさん（男性）／2021年入社
大阪港内の当社が管理する港湾施設（コンテナ・ライナー・フェリー埠頭）の土木施設の維持管理を担当。補修・改修工事などの計画から設計・積算・発注・施工監理業務まで一貫して携わります。簡単に言うと、施設利用者（港湾事業者など）から土木施設の破損や困りごとを聞きながら直していくのがメイン業務。代表的な業務としては大規模な道路の舗装補修。海上コンテナはかなりの重量なので、一般道に比べて傷みやすい。穴が開くなど舗装が傷んできたらアスファルトを補修します。あとは、側溝（排水溝）の蓋の破損やゲートの不具合の補修なども行います。積算をするには全体の工事の流れを把握して必要な工事を見極める必要があるため、想像力と専門知識が必要。業務を通じてそうした能力が身に付いたことや物流・港湾業界について知れたことはとても面白いと思っています。阪神港は国内有数の国際物流拠点。人々の生活を支える物流を施設面から支え、西日本経済の発展に貢献できることに大きなやりがいを感じています。この先もずっと技術者として、利用者が使いやすい施設を維持し続けることが今後の目標です。

会社データ

プロフィール	阪神国際港湾(株)は、国・神戸市・大阪市そして銀行3行が出資し、港湾法に基づき初めて国から指定を受けた港湾運営会社です。日本は、四方を海に囲まれた島国であり、私たちの生活を支える食料や日常品、産業を支える部品や製品のほとんどを、港を通じて輸出入しています。港は、私たちの生活に欠かせない社会基盤です。近年のアジア諸国の経済発展により、コンテナ貨物取扱量は、神戸や大阪など日本の主要港よりも上海やシンガポール、釜山などのほうが急激に増加しています。このままでは、日本の物流が積み替え国の情勢に左右されたり、また日本への積み替えという余分なコストや時間がかかります。そこで、国は、日本に直接寄港する国際基幹航路を維持・拡大して日本の国際競争力を強化するために、“選択と集中”により、港の整備をはじめ、民間活力を取り入れた港湾運営会社の指定と支援などを行う「国際コンテナ戦略港湾政策」を推進しています。私たちは、西日本の港湾物流の拠点である神戸港と大阪港を、国内外から信頼を得てもっと利用していただけるよう、貨物増加のために積極的に働きかけたり、責任を持って施設等の管理運営を行うことを通じて、産業や経済そして人々のくらしの活性化に貢献する、公共性の高い業務に携わっています。
事業内容	国・神戸市・大阪市をはじめ関係企業などの多くの方々と、協議や調整を重ねて、あるいは相互協力により、主として次のような事業に取り組んでいます。 (1)阪神港への集貨のための誘致活動阪神港と国内地方港を結ぶ航路や海外との基幹航路を誘致して、より多くのコンテナ貨物を集めて取り扱うことができるよう、国内外の各所へ出向いて積極的にポートセールスを行います。 (2)施設の貸付、維持保全と設備更新コンテナやフェリーなどの外貿埠頭を、船会社や港湾運送事業者などへ専用的かつ長期的に貸し付けているほか、更なる効率的な運営に向けて施設の建設や維持保全を行うとともに、船舶の大型化に対応した荷役機械の更新や整備を進めています。

プロフィール

阪神国際港湾(株)は、国・神戸市・大阪市そして銀行3行が出資し、港湾法に基づき初めて国から指定を受けた港湾運営会社です。

日本は、四方を海に囲まれた島国であり、私たちの生活を支える食料や日常品、産業を支える部品や製品のほとんどを、港を通じて輸出入しています。港は、私たちの生活に欠かせない社会基盤です。
近年のアジア諸国の経済発展により、コンテナ貨物取扱量は、神戸や大阪など日本の主要港よりも上海やシンガポール、釜山などのほうが急激に増加しています。このままでは、日本の物流が積み替え国の情勢に左右されたり、また日本への積み替えという余分なコストや時間がかかります。
そこで、国は、日本に直接寄港する国際基幹航路を維持・拡大して日本の国際競争力を強化するために、“選択と集中”により、港の整備をはじめ、民間活力を取り入れた港湾運営会社の指定と支援などを行う「国際コンテナ戦略港湾政策」を推進しています。
私たちは、西日本の港湾物流の拠点である神戸港と大阪港を、国内外から信頼を得てもっと利用していただけるよう、貨物増加のために積極的に働きかけたり、責任を持って施設等の管理運営を行うことを通じて、産業や経済そして人々のくらしの活性化に貢献する、公共性の高い業務に携わっています。

事業内容

国・神戸市・大阪市をはじめ関係企業などの多くの方々と、協議や調整を重ねて、あるいは相互協力により、主として次のような事業に取り組んでいます。

(1)阪神港への集貨のための誘致活動
阪神港と国内地方港を結ぶ航路や海外との基幹航路を誘致して、より多くのコンテナ貨物を集めて取り扱うことができるよう、国内外の各所へ出向いて積極的にポートセールスを行います。

(2)施設の貸付、維持保全と設備更新
コンテナやフェリーなどの外貿埠頭を、船会社や港湾運送事業者などへ専用的かつ長期的に貸し付けているほか、更なる効率的な運営に向けて施設の建設や維持保全を行うとともに、船舶の大型化に対応した荷役機械の更新や整備を進めています。

本社郵便番号	651-0087
本社所在地	兵庫県神戸市中央区御幸通8－1－6　神戸国際会館20階
本社電話番号	078-855-2215
設立	2014年10月
資本金	7億3,000万円
従業員	88名（2024年1月現在）
売上高	132億5,274万円　(2022年度実績)
事業所	本社・神戸事業部／兵庫県神戸市中央区御幸通8－1－6 神戸国際会館20階・19階大阪事業本部／大阪府大阪市住之江区南港北2－1－10 ATC　O's 南館5階
株主構成	国、神戸市、大阪市、(株)三井住友銀行、(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行
平均年齢	43.0歳（2024年1月現在）
沿革	2014年10月神戸港埠頭(株)及び大阪港埠頭(株)を経営統合し阪神国際港湾(株)を設立 2014年11月港湾法第43条の11の規定に基づき、阪神港における「港湾運営会社」の指定を受ける 2014年12月国及び民間銀行からの出資を受ける

働き方データ

月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.9時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.9日
2022年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	3名	10名	13名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	3名	2名	5名
	2022年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 23.1%
  （26名中6名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり新卒採用者研修、専門研修、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修、人事考課研修、海外視察研修等
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発休暇あり（1年度につき3日）
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪市立大学、高知大学、島根県立大学、北海道大学、山口大学、立命館大学＜大学＞大阪大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪市立大学、岡山大学、岡山理科大学、金沢工業大学、関西大学、関西外国語大学、関西国際大学、関西学院大学、学習院大学、京都産業大学、近畿大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、滋賀大学、水産大学校、摂南大学、帝京大学、東海大学、鳥取大学、同志社女子大学、ノートルダム清心女子大学、阪南大学、山口大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学、太成学院大学＜短大・高専・専門学校＞大手前短期大学、神戸市立工業高等専門学校、神戸女子短期大学、鳥羽商船高等専門学校 ※在職者の出身大学を記載しています。
採用実績（人数）	2021年　5名　 2022年　ー 2023年　ー
採用実績（学部・学科）	法学部、商学部、経済学部、経営学部、社会学部、社会安全学部、産業社会学部、国際文化学部、国際総合科学部、文学部、外国語学部、表象文化学部、総合情報学部、人間生活学部、人間学部、流通学部、農学部、工学部、理工学部

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪市立大学、高知大学、島根県立大学、北海道大学、山口大学、立命館大学
＜大学＞
大阪大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪市立大学、岡山大学、岡山理科大学、金沢工業大学、関西大学、関西外国語大学、関西国際大学、関西学院大学、学習院大学、京都産業大学、近畿大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、滋賀大学、水産大学校、摂南大学、帝京大学、東海大学、鳥取大学、同志社女子大学、ノートルダム清心女子大学、阪南大学、山口大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学、太成学院大学
＜短大・高専・専門学校＞
大手前短期大学、神戸市立工業高等専門学校、神戸女子短期大学、鳥羽商船高等専門学校

※在職者の出身大学を記載しています。

採用実績（人数）

2021年　5名　
2022年　ー
2023年　ー

採用実績（学部・学科）

法学部、商学部、経済学部、経営学部、社会学部、社会安全学部、産業社会学部、国際文化学部、国際総合科学部、文学部、外国語学部、表象文化学部、総合情報学部、人間生活学部、人間学部、流通学部、農学部、工学部、理工学部

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	0名	0名	0名
2022年	0名	0名	0名
2021年	1名	4名	5名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2023年	0名
2022年	0名
2021年	5名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2023年	0名
2022年	0名
2021年	0名

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阪神国際港湾(株)

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