選挙でSNS通じ真偽不明の情報拡散、「懸念感じる」が85％　共同通信世論調査

共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、選挙期間中に交流サイト（SNS）を通じ、真偽不明の情報が拡散する懸念について「大いに感じる」「ある程度感じる」とした回答は計85・5％に上った。政治改革を巡り、自民党が政党支出の相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を提起していることに関し、「全面的に公開すべきだ」との答えは66・0％。「一部非公開でも構わない」は30・9％だった。

石破内閣の支持率は36・5％で、11月の前回調査の40・0％から3・5ポイント下がった。不支持率は4・3ポイント増で43・1％となり、支持と不支持が逆転した。

SNSや動画サイトが選挙に与える影響について「大きくなると思う」「ある程度大きくなると思う」との回答は合わせて91・6％に達した。

動画を重視した国民民主党が先の衆院選で躍進し、兵庫県知事選や名古屋市長選でもSNSを駆使した候補が勝利しており、今後、選挙でのインターネット利用の在り方が問われそうだ。

国民民主が支持率で立民を上回る、全政党で2位