給付型奨学金の所得制限を撤廃するわけでもなく、物価高対策は高齢者中心の給付金ばかり。
そんなことをやっている自民党の政調会長に、「学生の本分は勉強」などと言われたくないと思う人は多いのではないでしょうか。
特定扶養控除の150万円までの引き上げは、そこまで働けと言っているわけではなくて、働きたい学生に働く「選択肢」を用意するものです。
今のままでは、数万円が払えずに退学を余儀なくされる学生たちを救えません。
与野党の政治家は、理想論ばかりではなく、学生と親の厳しい生活実態をもっと知るべきです。