Text by COURRiER Japon
米国では多くの学生がまもなく期末試験を終え、冬休みに入る。そんななか、母国に帰省する留学生や海外出身の教職員に対し、多くの大学が2025年1月20日のドナルド・トランプの大統領就任までに帰国し、大学に戻るよう勧告している。
米「ニューヨーク・タイムズ」はトランプが前政権時代、イスラム教徒が多数を占める7つの国からの入国に制限を課し、当時海外にいた数千人の学生が足止めにあったと伝える。その後、彼は渡航制限リストにさらに多くの国を加えた。トランプはホワイトハウスに戻り次第、これらの制限を復活させたいと明らかにしている。
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米「政府効率化省」イーロン・マスクが「リモートワーク禁止」で目指すもの |
「就任後すぐに渡航制限が発効されるだろう」とコーネル大学のグローバル・ラーニング・オフィスは11月、ウェブサイトに掲載した。「入国禁止令は、トランプの第一次政権で対象になった国々(キルギス、ナイジェリア、ミャンマー、スーダン、タンザニア、イラン、リビア、北朝鮮、シリア、ベネズエラ、イエメン、ソマリア)の国民に適用される可能性が高い。さらに、このリストにインドと中国が加わる可能性がある」
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