ケネディ氏側近、ポリオワクチン承認撤回を要請 米報道
【ニューヨーク=吉田圭織】トランプ次期米大統領が厚生長官として指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏の側近の弁護士が米食品医薬品局(FDA)に対してポリオ(小児まひ)ワクチンの承認取り消しの申し立てをしていたことが明らかになった。米メディアが13日、相次いで報じた。
弁護士のアロン・シリ氏はケネディ氏の大統領選キャンペーンの代表役を担っていた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、シリ氏はケネディ氏が監督する予定の米保健福祉省の幹部の人選にも関わっている。
シリ氏は2022年8月、安全性の調査が不十分だとして、FDAにポリオワクチンの承認取り消しを求める請願書を提出していた。FDAは承認取り消しの要請についての判断をまだ下していないと答えている。
シリ氏はポリオ以外にもジフテリアや破傷風などを予防できる13種類のワクチンの供給停止を求めるFDAへの請願にも関わっている。
ポリオは非常に感染力が強く、重症化すると身体がまひしたり死に至ったりすることもある。治療法はなく、ワクチン接種で予防することしかできない。子どもの感染が多く、感染者の排せつ物に触れるなどして広がる。1994年にアメリカ大陸全体でポリオは根絶した。
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(更新)- 遠藤直紀ビービット 代表取締役ひとこと解説
科学的な根拠に基づかない反ワクチンの姿勢に対して、医療や科学分野の専門家からは米国の公衆衛生政策の信頼性を脅かしていると、懸念が広まっています。実際に77人のノーベル賞受賞者は「国民の健康を危険にさらし、健康科学における米国のリーダーシップを損なう」として、上院に対してケネディ氏の大臣就任を拒否するよう求める書簡に署名しました。米国でも反ワクチンの運動はありますが、国民の大多数はワクチンに対して肯定的な姿勢です。実際には大臣就任が拒否される可能性は高いですが、国民の安全を守る医療や科学の進歩を止めるようなことは、決してあってはならないと強く思います。
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(更新) - 山崎大作日経BP 日経メディカル 編集長別の視点
ワクチンの必要性を認識した上で個人の選択とする考え方は(社会防衛の観点から問題があることは承知の上で)尊重できても、自分の身を守る手段まで取り上げることになる承認取り消しについては反対します。 また、国際間の人の移動が激しくなる中、米国で反ワクチンの姿勢が強まる場合は、日本でもこれまで以上に感染症対策を強化する必要が出てくるかもしれません。
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(更新) - 小玉祥司日本経済新聞社 編集委員ひとこと解説
ポリオは記事にもあるように感染力が強く、身体のまひなどの重大な後遺症を残します。歴史的に流行を繰り返しましたが、1960年代にワクチンが普及したことで、世界的に流行が収まった経緯があります。 しかしグローバル化の進展で人の移動が激しくなり、ポリオに限らずいったん流行が抑えられた感染症が再び流行する「再興感染症」の危険が高まっています。そうしたなかで有効な治療薬がないポリオワクチンの承認取り消しは国民を危険にさらすことになります。トランプ氏自身が反ワクチンの傾向が強く、こうした傾向が加速する懸念があります。
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