財務省批判は“陰謀論”なのか？　議論を封じ、筆者の「人格破壊」が狙い　データや理論で検証可能だ

消費増税などの政策に対する批判や国の財政に関する論証と、いわゆる陰謀論の違いは何か。

筆者が財務省の政策を批判していることについて、公の場で「財務省陰謀論を展開している」と言われたことがある。正直言って、筆者の主張のどこが陰謀論なのかは分からなかったが、筆者が陰謀論を唱えるような人物であると「人格破壊」をもくろみ、批判を封じようとしているのはよく分かった。

本コラムの読者であれば、筆者が２０年以上も繰り返して主張していることをご存じだろうが、あらためてまとめておきたい。政府の財政に関する話であり、負債だけではなく資産も含めたバランスシート（貸借対照表）で考えなければいけないという、ファイナンス論の基礎のような話だ。

この主張のために、旧大蔵省時代に、単体のみならず連結ベースの政府のバランスシートを作成した。それをみると、それほど国の財政状況は悪くないことが分かった。徴税権と日銀保有国債を合算すれば、資産が負債を上回っていることも分かった。その財政事情の本質は、現在まで変わっていない。

資産といっても、土地や建物などの有形固定資産は２割にも満たない程度で、大半は売却容易な金融資産である。しかもその多くは政府関係機関への出資・貸付金などの資金提供だ。