旧優生保護法をめぐり、不妊手術を強制された被害者本人らに新たな補償を行うための法律がことし10月に成立し、被害者に1500万円、その配偶者に500万円が支給されます。
来月17日の法律の施行日から請求手続きができるようになるのを前に、こども家庭庁はホームページに特設サイトを開設しました。
サイトには支給の対象や金額、問い合わせ先などが掲載されていて、今後、具体的な請求方法などを順次追加し、周知を図ることにしています。
また、障害がある人にも必要な情報が届くよう、手話や字幕付きの動画や点字を使ったリーフレットなどの作成も進めるとしています。
三原こども政策担当大臣は記者団に対し「とにかく周知を徹底していくことが非常に大切だ。何かお困りのことがある方にもしっかりと情報を届け、補償金などの支給が着実に行われるよう準備に努めていく」と述べました。
旧優生保護法 新たな補償を周知へ特設サイト開設 こども家庭庁
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旧優生保護法をめぐり、不妊手術を強制された被害者本人らに対する新たな補償が来月始まるのを前に、こども家庭庁は支給の対象や金額などを掲載した特設サイトを開設しました。今後、請求方法などを順次追加し、周知を図ることにしています。
