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　小中学校のPTA組織でつくる公益社団法人「日本PTA全国協議会（日P）」の元役員による背任事件を受け、日Pが内閣府公益認定等委員会に提出した報告の内容が分かった。事件につながった所有ビルの工事に関して「正式な事務手続きを経ない不適切な契約が繰り返された」などと不備を認めつつ、規定を変えるなどの改善策を示して「組織の透明性を高め、適正な運営を行う」とした。

　報告内容は12日、日P会員の全国のPTA協議会・連合会向けに公開された。

　事件では、2022年当時に事務局を事実上統括していた元役員が業者に工事代金約1205万円を水増し請求させたなどとして、背任罪に問われている。同委が10月、公益事業を行う能力に疑義が生じているとして、公益法人認定法に基づき、事務局体制や工事契約に関する事実関係などについて日Pに報告を要求。日Pが11月に報告していた。

　報告によると、正式な事務手続きを経ない不適切な形で、背任罪で起訴された元役員から指示を受けた事務職員が計11回工事代金を支払っていた。当時、理事会で工事の報告はあったが、協議・審議が行われた記録はなく、会長や担当の理事は「善管注意義務に欠けていた」とした。

　また、監事も「すべての支払いがいったんは仮払金として実行され、請求書等の支払根拠となる書類もないまま行われた」「多額の工事発注に関するルールが明確に定められていなかった」ことを指摘した。

　運営面の課題としては「短期間で役員が交代する中、（運営の）知見や経験が乏しかった」とし、事務局長や事務局次長の不在期間があり、事務局体制が脆弱（ぜいじゃく）だったことや、責任の所在が不明確だったことなどを挙げた。

　日Pは、対応策として、建物修繕の取り扱いに関するガイドラインを策定したことや、支出を予算内にとどめるよう規程を改訂したことを説明。事務局体制の整備や理事・役員向けに法人運営に関する研修会を充実させる、とした。

　同委は報告を受けて、事実関係を精査する。改善がみられない場合、公益法人認定の判断に影響する可能性もある。

　日Pは、都道府県と政令指定市のPTA協議会（P協）・連合会の約60団体が加盟。そこに連なる会員は約717万人（23年度）に上る。会員が支払うPTA会費のうち、子ども1人あたり10円が日Pに納められる。