今年度の補正予算案は12日午後の衆議院本会議で、自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党などの賛成多数で修正可決された。修正は立憲民主党の主張を一部取り入れたもので、政府の予算案が国会審議の中で修正されるのは28年ぶり。
補正予算案の政府原案の一般会計総額は、約13兆9000億円で、物価高対策として、住民税非課税世帯への3万円の給付金や電気・ガス・ガソリン代の補助などが盛り込まれている。
さらに、立憲民主党が提出した、歳出総額を減額する一方で今年度予算の予備費から1千億円を能登半島の復旧・復興予算に充てる修正案のうち、能登半島に関する部分を反映した修正案を自公両党が提出し、予算委員会で立憲も賛成して可決された。
国民民主党は、年収103万円の壁やガソリン減税について与党と合意書を交わしたことで政府原案に賛成し、日本維新の会も教育無償化に関して与党と協議入りする合意を受けて賛成した。
補正予算案は13日から参議院での審議が行われ、順調に審議が進めば、17日にも可決・成立する見通しだ。
