熊本県の旅行支援事業について公益通報した県の職員が記者会見を開き、通報後、パワハラを理由に県が懲戒処分としたことは「公益通報への報復措置だ」と反論しました。

公益通報した県職員「県が一部の特定の事業者に向けて忖度をするという現状はまったく変わっていない」

この職員は去年、コロナ禍で県が実施した旅行支援事業について公益通報していました。

一方、県の第三者委員会は今年4月、熊本市の旅行会社による不適切な助成金の受給などは「なかった」とする調査結果を公表。

県はその直後、部下へのパワハラを理由に、この通報者を減給3か月の懲戒処分にしました。

これに対し通報者はパワハラを否定し、過去の事例と比べても処分が重いのは異常だとして「公益通報への報復措置だ」と反論し、心情を訴えました。

公益通報した県職員「強い絶望感を抱き、常に死にたいと思いながら辛い人生を送っている」

また通報者は、県が事実上の降格人事を行い、仕事を与えないなどの不利益な扱いもしたとして、県の人事委員会に審査請求をしていると明らかにしました。

公益通報した県職員「自治体における公益通報のあり方についての問題提起につながれば、本県だけでなく全自治体における行政運営の進め方の改善にも寄与する部分があるのではないかという使命感を持っている」