自民・公明・国民民主3党は13日、税制に関する協議を行い、自民・公明両党は国民民主党が178万円を求めている「年収103万円の壁」の引き上げについて、「123万円」とする案を提示した。

与党案は、1995年以降の物価動向を踏まえて20％引き上げるとの考え方に立ち、所得税の基礎控除を現行の48万円から10万円引き上げて58万円とし、給与所得控除の最低保障額も基礎控除に合わせて現行の55万円から10万円引き上げ65万円にするとしている。

その結果、合計額は現行の103万円から123万円に引き上げるとし、年末調整などを利用して2025年分の所得から適用するとした。

国民民主党側からは、「自分たちが考えているレベルとかなり相違がある」との不満が示され、来週以降に協議を続けることとなった。協議後、国民民主党の古川税調会長は「これでは話にならない」と語った。

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