高校生の扶養控除維持　縮小見送りへ―政府・与党

　政府・与党は１２日、高校生年代（１６～１８歳）の子どもを持つ親の税負担を軽減する「扶養控除」について、現行の水準を維持する方向で調整に入った。児童手当を高校生まで拡充することに伴い、扶養控除を縮小する方針だったが、公明党や国民民主党から反対する意見が出て、２０２５年度税制改正の焦点の一つとなっていた。

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　１６～１８歳に対する扶養控除は、養育する子どもの人数に応じて、所得税や住民税の負担を軽くする仕組み。控除額は現在、所得税が１人当たり３８万円、住民税が３３万円。２４年度税制改正大綱には、２６年から所得税は２５万円に、住民税は２７年度から１２万円にそれぞれ縮小する方針が明記され、２５年度税制改正で「結論を得る」とされていた。