自民、公明、国民民主3党の幹事長は11日、国会内で会談し、来年度税制改正の焦点になっていた所得税がかかる最低ライン「103万円の壁」について、「国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。

　これを受けて、国民民主の榛葉賀津也幹事長は、衆院で審議中の今年度補正予算案に賛成する方針を表明した。同日中に党会合を開き、意見集約を図る。12日に衆院を通過し、17日にも成立する公算が大きい。衆院で過半数に満たない自公が、補正予算の成立を優先して国民民主に譲歩した形だ。

　3党の幹事長名で交わした合意書には「いわゆる『103万円の壁』は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」と明記した。さらにガソリン減税でも、1リットルあたり25・1円が上乗せされている「旧暫定税率」について、国民民主の主張に沿って「『ガソリンの暫定税率』は、廃止する」と盛り込んだ。いずれも「具体的な実施方法については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」とした。