“パワハラ確証は得られず” 兵庫県が調査結果と是正措置 公表

内部調査はことし7月までに職員などへの聞き取りといったかたちで行われ、斎藤知事のパワハラの疑いについては、一部で強く叱責されたと認識する職員が確認できたものの、「パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」などとしています。

一方で、県は「パワハラがなかったと断定するものではない」としています。

また、斎藤知事が贈答品を受け取った疑いについては、これまで慣例で判断されてきたこともあり、知事が意図しない贈答品の受け取りにつながったケースが確認されたなどとしています。

その上で、信頼確保に向けた是正措置をとりまとめ、公表しました。

それによりますと、12月16日から外部の通報窓口を弁護士事務所に設置し、必要に応じて外部調査を行うほか、知事や副知事、それに幹部職員に対してハラスメントの防止などに向けた研修を実施するとしています。

物品の受け取りについては、内部の規則で規制されていなかった食べ物や企業からの無料の記念品など、利害関係者からの受け取りを知事を含め、原則、禁止するとしたガイドラインを策定しました。

その結果、斎藤知事のパワハラの疑いについては、一部で強く叱責されたと認識する職員が確認できたものの、「パワハラを受けた」と認識する職員は確認できなかったとしています。

叱責された職員の周囲でも、知事の具体的な言動を把握する職員は確認できなかったとして、「今回の調査ではパワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」としています。

一方、県は「パワハラがなかったと断定するものではない」としています。

また、贈答品を受け取った疑いについては、これまでは慣例で受け取りが判断されてきたこともあり、知事が意図しない贈答品の受け取りにつながったケースが確認されたほか、物品を借りた際にも、貸与期間を定めた書類などがなく、贈与と誤解を受けたケースが確認されたとしています。

県の元幹部は、パワハラや贈答品の受け取りの疑い以外にも複数の項目を県に公益通報したとしていましたが、県はほかの項目については通報があったかどうかを含めて明らかにしていません。