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見解KPOPによる地域振興を狙っても、その効果は一過性のものに過ぎず、漫画・アニメなどの舞台となった土地を訪れる「聖地巡礼」のような継続的な効果は期待できないだろう。 　多額の予算をかけてKPOPによる無料コンサートを開催しても、その土地に集まるのはKPOPファンであり、コンサートが開催される場所については関心や思い入れがないというのが実情だ。 　観光地としての魅力を高めるには、その地域でなければ提供できない素晴らしい体験を提供して、リピーターを獲得していくことが重要だ。

見解税制調査会が壁の引き上げに消極的なのは、財源が見当たらないというのが大きな理由だが、所得税・住民税の基礎控除を引き上げることで税収が7.6兆円減少しても、この税収の減少は早い段階で解消できる。 　なぜなら、近年の日本の税収弾性値（名目ＧＤＰが１％上がったときに税収が何％増えるかを示す値）は２を上回っているからだ。これは名目ＧＤＰが1％増えれば税収は２％を超えて増えることを意味する。 　壁の引き上げによる実質的な減税によって国民の手取り所得が7.6兆円増えれば、消費の拡大→企業収益の改善→賃金の上昇→消費のさらなる拡大という好循環が実現して、名目成長率が高まりやすくなる。2023年度の税収72兆円を起点にして考えると名目成長率が５％あれば、税収は10％を超えるスピードで増加するので、7.2兆円を超える税収増になり、減税による税収ロス（7.6兆円）はほぼ解消する。

見解日本の物価上昇はすでに2021年の後半から始まっており、壁の引き上げの開始時期を2026年からにするとタイムラグが大きくなりすぎて、１年間のうちに国民の生活環境はさらに悪化してしまう。 　国民の実質的な購買力を引き上げて生活環境を改善し、日本経済がスタグフレーションに陥らないようにするためにも、壁の引き上げは早期に実施すべきだ。 　また壁の引き上げ幅について、103万円の壁が決まった95年当時からの物価上昇率に合わせて１割にとどめるべきとの議論もあるが、壁の引き上げ幅を物価上昇率に合わせても国民の実質的な購買力の向上にはつながらない。最低でも食料品の物価上昇率である４割以上は引き上げるべきだろう。

見解飼料価格の高騰や需要の減退などで、生産すればするほど赤字が膨らむ状況では、酪農家の廃業や倒産が加速することは避けられない。 　このままのペースで酪農家の戸数減少が続けば、いずれは日本で牛乳や乳製品が入手困難になり、食の安全保障が脅かされることになってしまう。 　これ以上の離農を防ぐには搾乳牛1頭あたり10万円の支援など、酪農家への直接的な補償が必要だ。 　緊急度の低い海外への経済支援に巨額の予算を振り向ける余裕があるのなら、食料の安全保障の課題を解決するために、経営危機に直面する日本の酪農家の支援にもっと潤沢に予算を振り向けていくべきではないか。

見解主婦年金は、夫婦世帯単位で年金の負担と受益が公平になるように調整されている。　 　世帯収入が同じ片働き世帯と共働き世帯の年金の負担と給付は同じになっているのだ。 　これを専業主婦が国民年金保険料を納めるように変更すれば、個人単位での不公平は解消することになるが、今度は共働き世帯に比べて片働き世帯の負担が増えることになり、夫婦世帯単位での不公平が生じることになる。 　主婦年金を廃止したからといって公平な年金制度になるわけではない。 　また主婦年金の廃止は、本人の希望とは無関係に、経済的理由によって専業主婦の労働市場への参入を促す側面があり、女性の生き方の自由を奪う恐れもある。 　さらに結婚の経済的メリットが薄れることになり、婚姻件数の減少と少子化を加速させるリスクもあるだろう。

見解防衛財源を確保するための所得税増税は、壁の引き上げによる減税の景気刺激効果を自らの手で消失させるようなもので愚策といえる。 　103万円の壁を大幅に引き上げることによる減税は景気刺激効果の大きい政策だ。 　一度限りの減税であれば、増加した所得は将来の増税に備えた貯蓄に回る可能性が高いが、制度変更による恒常的な減税の場合、増加した所得は消費に向かいやすくなる。　 　大幅な減税をすることで家計の可処分所得を下支えておけば、国民の実質的な購買力が高まることで景気の回復時期が早まり、壁を引き上げたことによる税収減は経済成長の加速による法人税や所得税、住民税、消費税収入の増加で十分にカバーできるはずだ。 　防衛財源確保のためにあえて法人税や所得税、たばこ税の増税をする必要もなくなるのではないか。

見解そもそも政府がタバコ税を課す目的は、タバコの価格を吊り上げることを通じて喫煙量を削減し、国民の健康被害、ひいては医療費を抑制することにある。 　この目的にしたがうのであれば、加熱式タバコは紙巻きタバコに比べて健康被害が小さいのだから、喫煙者が紙巻きタバコから加熱式タバコにシフトするよう加熱式タバコの税率を紙巻きタバコよりも低く設定するのが筋ではないか。 　加熱式タバコへの増税は、政府が、国民の健康増進より（取りやすいところから税金をとって）税収を確保することを優先しているように見えてしまう。

見解フローの所得のみで高齢者世帯の生活水準や経済力を判断するのは極めて危険だ。 　ストックの金融資産残高を考慮することなく高所得の高齢者世帯に対して課税強化をすると、同世代での水平的公平性が崩れてしまうからだ。 　高齢者世帯の場合、ストックの金融資産残高は多いがフローの収入は少ないというケース（たとえば10億円の資産があって早期にリタイアした自営業者）と、金融資産残高が少ない（もしくは負債を抱えている）ので頑張って働いて収入が多くなっているケースがある。 　フローの所得の多寡だけに注目して、金融資産の多い住民税非課税の高齢者世帯には必要のない給付金を支給して、高所得の高齢者に対しては事情を考慮することなく課税強化をすれば、金融資産の少ない高所得の高齢者世帯の不公平感が強まることは明らかだ。

見解主婦パートを中心とした90万人は、新たに厚生年金と健康保険に入ることで、実質的に手取り収入は減少する。 　将来受け取る年金の収入が増えるといっても、人間には多かれ少なかれ行動経済学の「現在バイアス（将来の大きな利益よりも目先の小さな利益を優先する傾向）」が働くことがわかっている。 　106万円の壁を撤廃した場合、将来受け取る年金の増加より現在時点で増える負担増を回避しようとするため、労働時間を週20時間以内に抑制する主婦パートが増えることになるのではないか。

見解民間企業において週休３日制を導入している国では、いずれも制度導入後に、従業員の労働生産性の高まりが確認されている。 　これは休みの増加により従業員に心身のリフレッシュがもたらされるためだ。また、休みを増やすことで優秀な人材の獲得が可能になり、それによって生産性が高まるという効果もある。 　ただ、行政機関については、週休３日制の導入が行政サービスの質の向上につながるかどうかは不透明だ。 　というのも、行政サービスは地域住民への対面サービスが中心となるため、週休３日制を導入することで窓口対応が不十分になる恐れがあるからだ。 　実際、アイスランドの行政機関では週休３日制導入後に、来客の多い曜日や時間帯の窓口対応が手薄になり、その曜日・時間帯は全員が休みを取らないようルールを変更したという経緯がある。