みんな大騒ぎしていますが、政府与党からすれば、国民民主党へのジャブであり、観測気球だから、落ち着いて臨んだ方がいいと思います。
記事には、
「最低賃金の引き上げに伴い、週20時間以上の労働時間があれば年収106万円を上回る地域が増えており、厚労省は実態に合わせて撤廃すべきだと判断」
とあるように、その「実態」をしっかりテーブルに載せて議論すべきテーマです。
例えば、中小企業、中小事業所への影響。労働時間が週20時間以上の事業所が多い障害福祉分野の就労継続支援A型事業所などは軒並み破綻の危機に瀕します。
こうした混乱を招く一方で、週20時間以上の要件は残るわけですから、実質的な年収「壁」が無くなるわけではありません。
つまり、破綻に瀕する年金財政を少しでも安定化するための政府与党による弥縫策に過ぎず、（何か本質的な解決に向かう伏線としてでなければ）正面から取り合う必要はないと私は考えています。
本当に、「壁」自体を無くすためには、３号被保険者の廃止を含めて、最低保障年金（年金ＢＩ）の創設に踏み込んでいくしかないのですから、野党は、落ち着いて、そして堂々と、論陣を張っていけばいいのです。
【独自】厚生年金、年収問わずパート加入 「106万円の壁」撤廃へ、負担増も(共同通信)
Quote
池田信夫
@ikedanob
Replying to @ikedanob
今度の年金法改正案が通ると、パートを含む全労働者に15％の社会保険料がかかるので、学生バイトの親の扶養控除なんて問題ではない。
「手取りを増やす」なら、この年金法改正案をつぶすのが第一です。今なら国民民主が反対すればつぶせる。
agora-web.jp/archives/24101
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