本日12月3日クレジットカード問題に関する参議院議員会館での院内集会に登壇！
私からは、日本における一連のクレカ表現規制の事例、関係府省庁との協議の経緯、今年8月1日の米国VISA本社への訪問とそこで確認がとれた事項、今後の対応の方向性等を発表しました。
登壇した院内集会は、下記のもの。
うぐいすリボン主催
【緊急開催】クレジットカード会社等による表現規制「金融検閲」問題を考える【院内集会】
私からは、日本における一連のクレカ表現規制の事例、関係府省庁との協議の経緯、今年8月1日の米国VISA本社への訪問とそこで確認がとれた事項、今後の対応の方向性等を発表。
ジャック・ラーナー教授（情報法学者／カリフォルニア大学アーバイン校教授）からは、クレジットカード会社と表現の自由をめぐる米国の動向について説明がありました。
やはり、米国のクレジットカード会社に大きな影響を与えているのは、「自分が13歳のときに撮影された性的な動画が勝手にPornhubに投稿された」と主張する女性らが、同意のない性的動画から収益を得たとして、Pornhubの運営会社であるMindGeekを訴えた裁判とのこと。
この裁判では、VISAも被告として訴えられましたが、VISAとしては訴訟の対象外とすることを主張していました。
しかし、2022年7月29日、カリフォルニア連邦地裁は、Visaを被告としたままで訴訟を進めることを決定。
この決定から、米国のクレジットカード会社ではガイドラインを非常に厳しいものにしていったとのことです。
（この裁判は、初期段階のままであり、何ら結果は出ていないとの説明もありました。）
ただ、ジャック・ラーナー教授が強調していたのは、米国で厳しくなったのは「違法コンテンツ」についてのみであるという点。
児童ポルノや合意のない性行為等を内容とするコンテンツに限って対応が厳格化している、と念押しされていたのが印象的でした。
つまり、米国では、合法コンテンツの決済は厳格化の対象外であり、日本での状況とは大きく異なるということです。
違法コンテンツについて、クレジットカード会社が規制を行うのは当然です（日本の刑法175条違反についてはそもそも合憲性に疑問がありますが）。
しかし、昨今の日本で起きているのは、合法コンテンツに対してクレジットカード会社が一方的に決済を禁止・停止するといった対応であり、表現の自由の観点から極めて大きな問題があります。
今のところ即効性のある方策はありませんが、以下のような対応を中心に検討を進めていきます。
①優越的地位の濫用の一環としての対応
②プラットフォーム規制の一環としての対応
③インフラ規制の一環としての対応
④金融規制の一環としての対応
⑤消費者保護の一環としての対応
