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　大阪府泉南市の添田詩織市議（34）からのヘイトスピーチで名誉を傷つけられたとして、中国出身の男性が代表を務めるイベント制作会社（大阪市）が2日、添田氏に1100万円の損害賠償などを求めて大阪地裁に提訴した。

　訴状によると、男性は2008年に日本国籍を取得し、13年に起業。音楽イベントなどを企画し、泉南市の事業も受託していた。この事業受託をめぐり、昨年2月発売の週刊誌の記事で、添田氏の「中国共産党がバックの企業への公金支出は慎重を期すべき」という発言が掲載され、添田氏のユーチューブ動画でも「中国企業にお金を出してイベントやって盛り上げる必要性はない」と批判されたという。同社側は「元中国籍との理由で社会から排除しようとした、政治活動に見せかけた不当な人種差別」と訴えた。

　男性は提訴後に記者会見し、「事実無根であっても政治家が言うと信じてしまう人も多い。一緒に会社を作ってきた仲間たちのためにも、政治家のヘイトスピーチは断じて許せない」と述べた。添田氏個人の賠償責任が認められない場合、泉南市が賠償するよう主張していくという。

　添田氏は「訴状が届いていないため、現時点ではコメントできない」との談話を出した。