行田市にある食肉用のアヒル農場で確認された鳥インフルエンザウイルスについて、県は国の遺伝子検査の結果、高病原性と確定したと発表しました。

　県畜産安全課によりますと、行田市にある食肉用のアヒル農場で発生した鳥インフルエンザウイルスは、高病原性の「Ｈ５Ｎ１亜型」であると確認されました。

　県は、２５日、この農場で飼育していたおよそ２５００羽を処分しました。

　また、農場の消毒作業などの防疫措置は２６日、完了しています。

　従業員の健康管理を企業の活性化や価値の向上につなげる「健康経営」の考え方を経営者などに広く知ってもらおうと、埼玉労働局が生命保険会社と共同でセミナーを開きました。

　セミナーには、オンラインを含め県内の経営者や企業の総務担当者など、およそ７０人が参加しました。

　埼玉労働局によりますと、埼玉県は全国の平均と比べて、定期健康診断で注意が必要な項目が見つかる従業員の割合が多いということです。

　健康を保つことが労働災害の防止につながるため、労働局は生活習慣病の予防に役立つ「特定保健指導」などを、病気にかかる前に積極的に利用してほしいと呼びかけました。

　また２７日は、ＳＯＭＰＯひまわり生命で健康経営アドバイザーを務める白川貴大さんが講演しました。

　白川さんによりますと、人口の減少に伴って働く世代が減り従業員も高齢化が進んでいるため、「健康経営」に取り組む企業は年々、増加しているということです。

　社員の健康管理を徹底する「健康経営」を進めると、１人あたりの生産性が高まるというメリットがあり、会社全体で推進する重要性を訴えていました。

　おととし９月、草加市の集合住宅で２０代の女性の体を触った疑いで、警視庁の警部補の男が２７日再逮捕されました。

　男は川口市でも女性の体を触った疑いで１１月、逮捕されていて、警察が余罪を調べています。

　不同意わいせつの疑いで再逮捕されたのは、警視庁・大塚警察署の地域課に勤務する登崇容疑者（３９）です。

　登容疑者は、去年９月、草加市の集合住宅で県内に住む２０代の女性の体を触るなど、わいせつな行為をした疑いが持たれています。

　警察の調べに対して「ストレスからやってしまった」と容疑を認めているということです。

　登容疑者は川口市でも２０代の女性の体を触った疑いで、１１月に、逮捕・送検されていました。

　登容疑者は「これ以上はやっていません」と話しているということですが、県警は、ほかにも複数の余罪があるとみて、調べています。

　忘年会シーズンを前に、県警は２６日夜、ＪＲ大宮駅東口の繁華街で、悪質な客引きを取り締まりました。

　客引きをした疑いで、男３人を現行犯逮捕しています。

　県迷惑行為防止条例違反の疑いで、現行犯逮捕されたのは、川口市並木の無職・鈴木武史容疑者（４６）ら男３人です。

　３人は、さいたま市大宮区仲町にある繁華街の南銀座通りで、警戒中の私服の捜査員に声をかけ、客引きをした疑いが持たれています。

　警察の調べに対して、３人は容疑を認めているということです。

　県警の保安課によりますと、ことしに入ってから１０月末までの客引きの検挙数は県内で１９件、このうち７件は大宮警察署の管内でした。

　県警は、ぼったくりの被害などにあわないために、客引き行為には応じないよう呼びかけています。

　芸術やスポーツなど、県の文化の振興に貢献した人に贈られる「埼玉文化賞」の授賞式がさいたま市内で開かれました。

　ことしの「埼玉文化賞」を受賞したのは、芸術やスポーツ、教育など６つの部門で合わせて１０人です。

　このうち、スポーツ部門特別賞にはパリオリンピックレスリング女子６２キロ級で金メダルを獲得した、和光市出身の元木咲良選手が選ばれました。

　また、芸術部門は上里町の在住で、日本現代詩人会の理事長や埼玉詩人会の会長を歴任した、詩人の北畑光男さんが受賞しています。

　社会文化部門には、ことし６月に、一般公募で選ばれた１２０人で作る芸術集団「カンパニー・グランデ」を立ち上げた、彩の国さいたま芸術劇場の近藤良平芸術監督が選ばれています。

　さいたま市議会の１２月定例会が２７日、開会しました。

　清水市長は、およそ１５億円の一般会計補正予算案など６１議案を提出しています。

　一般会計補正予算案の総額は、１５億３７００万円余りです。

　このうちのほとんどは、ＪＲ浦和駅西口にある南高砂地区の再開発事業に関連する費用が占めています。

　事業では２０２６年度に複合ビルの完成を目指していて、予算案では、建築工事を行う事業者への補助金として１４億９４００万円余りを計上しました。

　また、与野中央公園の中に建設する予定のスポーツ施設に関して、今年度以降の予算で支出することをあらかじめ決めておく、債務負担行為を設定しています。

　公園には５０００人が収容できるアリーナなどを作り、２０２９年１２月にオープンする予定です。

　民間の資金やアイデアを取り入れる「ＰＦＩ方式」を活用して、設計から建設、運営までを一括で行える事業者を発注する計画で、来年１月に公募を開始します。

　事業者には、施設のオープンから３０年にわたって運営を任せる予定で、総事業費は最大でおよそ１３１億円を見込んでいます。

　去年５月に策定した基本計画では、事業費をおよそ５２億円と設定していましたが、物価高騰で建設コストが上がった影響などで、費用が倍以上に膨らんだとしています。

　さいたま市議会の１２月定例会は、一般質問などを経て１２月２０日に閉会します。

　病気と向き合いながらも、自分らしい人生を送る高齢者たちの輝く姿を紹介するファッションショーがふじみ野市で開かれました。

　ファッションショーが企画されたのは今回が初めてで、市内に住む６６歳から９３歳の９組が参加しました。

　トップバッターを務めたのは、編み物の講師として活動していた９１歳の女性です。

　続いて登場した夫婦は、市内で工務店を営んできました。

　仕事をリタイアしたあと、趣味で木彫りのフクロウを製作していて、２７日は観客に配りながらランウェイを歩きました。

　フクロウは背中に「テントウムシ」、足の裏に「帽子」が描かれていて、「転倒防止」の思いが込められています。

　このほか特技のピアノを演奏する女性や、孫とひ孫の赤ちゃんとそろってランウェイを歩く９３歳の女性も登場し、会場からはあたたかい拍手が送られていました。

　身近な自然環境の保全や社会貢献活動に取り組む県内の個人や団体などを表彰する「彩の国埼玉環境大賞」の審査会が２７日、開かれました。

　審査会には、委員長を務める埼玉大学の安藤聡彦教授をはじめ８人の委員が出席しました。

　「彩の国埼玉環境大賞」は「県民部門」と「事業者部門」の２つの部門に分かれていて、今回は合わせて６２件の応募がありました。

　２７日ははじめに委員から、「環境をよくしようというマインドをいかに若い世代に広げられているか」「地域社会と連携しているか」など、重視すべきポイントについて意見が上がりました。

　その後、「先駆性がある」「継続性や発展性があるか」といった基準をもとに審査が行われました。

　受賞者は、来年２月に発表されます。

　県内の政党や政治団体の去年１年分の政治資金収支報告書が２７日、公表されました。

　統一地方選挙などの影響で、収入・支出ともに前の年と比べて、１０％以上増加しています。

　公表されたのは、８月３０日までに収支報告書を提出した、県内の政党と政治団体合わせて２０６０団体です。

　公表率は９５.５％で、記録が残る１９８０年以降では最も高くなりました。

　県選挙管理委員会は、政治とカネの問題を受けて、未提出の団体に対して、今回、初めて、文書や電話で催促していて、公表率が上がった要因とみています。

　収入の総額は５０億４００万円で、前の年と比べて１３.５％増加しました。

　一方、支出の総額は４９億４３００万円で、前の年と比べて１５.３％増えています。

　県選挙管理委員会は、去年行われた統一地方選挙や知事選挙に対応するため、「政党の活動が活発化して、収入・支出の総額は、直近１０年間では比較的多くなった」と分析しています。