2026年4月に運営主体を神奈川県から新設する地方独立行政法人に切り替える方針の県立障害者支援施設「中井やまゆり園」（中井町）を巡り、現在の職員の大半が転籍や派遣による勤務継続を希望していないことが分かった。その理由として、利用者支援態勢の改善を担う外部のアドバイザーによるハラスメントがあるという声が上がっているという。ただ、県は被害の訴えがないとして、調査をしていない。（志村彰太）
◆「植松と一緒だぞ」 支援方法を巡り職員を批判
同園では、職員が利用者をたたいたり、居室を不衛生なまま放置したりするなどの不適切な支援が発覚。黒岩祐治知事が昨年7月、利用者に直接謝罪した。あわせて、虐待の撲滅を目指して改善計画も策定し、先進的な支援に取り組んでいるとされる民間施設の幹部らをアドバイザーに任命。頻繁な人事異動がある県直営では専門人材の育成に限界があるとして、地方独立行政法人への移行も打ち出した。
法人の人員は、現在の園職員を転籍・派遣するか、法人が独自に採用して確保する。このため、県は8月、転籍・派遣の対象となる職員187人に意向を尋ねたが、回答者122人のうち、希望者はほとんどいなかったという。関係者によると、回答した職員の半数が「外部アドバイザーからのハラスメントがある」ことを勤務継続を望まない理由に挙げた。
具体的には、支援方法を巡り「植松と一緒だぞ」と、入所者ら45人が殺傷された津久井やまゆり園事件の植松聖死刑囚と重ねて職員を批判したり、「こんなこともできないのか」「辞めてしまえ」といった発言があったという。「アドバイザーは職員の意見や提案を聞いてくれず、議論にならない」とする不満の声も寄せられたという。
だが、県福祉子どもみらい局の川名勝義局長は取材に「ハラスメントの訴えがあれば調査、指導するが、現状では予定していない」と説明。1年5カ月後に迫った運営主...
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