「年収１５６万円未満」案を提示　企業負担増の特例対象―パートの厚生年金・厚労省

　厚生労働省は１０日、パートなど短時間労働者の厚生年金の保険料について、企業側の負担割合を増やせる特例制度の対象を、年収１５６万円（月収１３万円）未満とする案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会に示した。「年収１０６万円の壁」対策の一環で、企業の負担軽減のため助成金支給なども検討する。

厚生年金の賃金要件、２６年撤廃へ　１０６万円の壁、パート加入推進―政府検討

　保険料は本来、加入者と企業が折半で負担するが、企業の負担割合を増やすことで、保険料の支払い義務が生じた際の手取り減少を緩和する狙い。時限措置として２０２６年度中の実施を目指す。２５年の通常国会に提出する年金制度改革関連法案に盛り込む。

　現行制度では、パートなどで従業員５１人以上の企業に勤め、月収８万８０００円（年収換算約１０６万円）以上で週２０時間以上働くと、厚生年金への加入が義務付けられる。同省は企業規模や賃金に関する要件は撤廃する方針だが、「２０時間の壁」は残る見込み。配偶者が配偶者特別控除を満額受けられる年収１５０万円程度までは、働き控えをする主婦パートが多いとみて、対象範囲を決めた。