★ 多くの方からご意見をお聞きして、エボラ等感染実験のBSL-4 施設の都心移転の件で参政党に質問主意書を提案したところ、厚労省の立場に近い質問文となってしまいました。うーん、残念 ! お声かけ頂いた皆様に心よりお詫び申し上げます。★
【経 緯】
参政党 議員秘書 ： ｢党内で議論し、いただいた案を元に素案を作成しました。これをもとに提出準備を進めたいと思いますが、如何でしょうか。｣
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林 ： ｢ご連絡誠にありがとうございます。（当初案にあった）赤字部分（下記の【 】内）は公開情報であり、本件の核心であるとともに、文中の「都内」「都心部」というキーワードが出てきた背景・経緯であるため、記載をお願い致します。(（素案への回答期限が）44分間内では気付きませんでした! ）｣
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参政党 議員秘書 ： ｢大変恐縮ではございますが、党として協議した結果を踏まえた内容ですので、当該内容については現状のままで進めさせていただければと存じます。｣
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林 ： ｢『いただいた案を元に素案を作成しました。これをもとに提出準備を進めたいと思いますが、如何でしょうか』～との連絡は何だったのですか? 私が11月19日に神谷先生に、『離島や人里離れた場所』ではなく、都心への移転方針という経緯・背景を核心部分として質問主意書案をお願いしました。貴方にもその趣旨で説明しました。貴方の不誠実な対応には全く納得がいきません。｣
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参政党 議員秘書 ： 「申し訳ありません。ご意見を伺う形ではなく党内議論の結果としてお伝えすべきでした。記載に至った事情についてご説明差し上げたいのですが、明日、お電話でお話できる時間ありますでしょうか。」
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林 ： 「手続き論もそうですが、本件の主意は、そもそも『当市（市街地）以外の適地』を（検討会・厚労省によって）「都心部」として検討され（方針決定し）たことが、論理破綻であり大問題ということです。」
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参政党 議員秘書 ： 「恐縮ながら申し上げますと、緊急時には警察や消防、自衛隊、医療機関の迅速な対応が求められるため、まずは都心部や離島に限定せず、施設設置の安全対策をどのように厚労省は考え検討しているかを押さえておく必要があり、今回の質問主意書の内容とさせて頂いております。」
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林 ：「市街地のリスク・不安を受けての市外(市街地外)への移転決定にもかかわらず、一転して厚労省の方針は「都心部(市街地内)」へと検討済みです。(大臣官房準備室長に確認済み) この異常な姿勢に、視線を逸らせず焦点を当て、警鐘を鳴らし、疑義・質問を投げかけることが、「国民をなめるな」の参政党の使命と皆と共有しています。貴方の発言内容が、厚労省側の面談者と同じであることが残念です。これは私だけの感想ではありません。」
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参政党 議員秘書 ：「林様のご期待に沿えず、申し訳ありません。・・・・・・。」
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【 】内が提案から削られ、質問主意書に盛り込まれず。
＜エボラウイルス等を扱うBSL-4施設の稼働及び移転先に関する質問主意書＞
長崎大学が稼働を目指す高度安全試験検査施設（バイオセーフティーレベル４施設、以下「BSL-4施設」という。)が、厚生労働省が定める稼働要件を満たし、「合格」判断を受けたことが令和６年１１月１５日に報道された。
これは研究目的で特定一種病原体を扱う国内初のBSL-4施設であり、平成２８年１１月の閣僚会議において、長崎大学への設置を国策で推進すると決定されていた。特定一種病原体には、致死率が約50%から約90%にも及ぶエボラ出血熱の原因となるエボラウイルス等が含まれる。
厚生労働省は、上記病原体所持者に長崎大学を追加する内容の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令」の改正案を公表し、本年１２月１４日までパブリックコメントを実施し、改正の年内完了を目指しているが、住民から安全性の懸念が表明され、差止訴訟も提起されている。
一方、国立感染症研究所村山庁舎のBSL-4施設は、平成27年から稼働し、診断・治療等に関する業務を行っているが、令和元年７月の特定一種病原体の輸入を機に、「武蔵村山市以外の適地」への移転が検討されてきた。
【 令和２年１０月の 「BSL-4施設のあり方検討会における倉根班報告書」、１１月の 「第1回 国立感染症研究所BSL-4施設の今後に関する検討会 議事録」、１２月の 「第２回 国立感染症研究所BSL-4施設の今後に関する検討会 議事録」によれば、検討会において出された移転先の立地要件は下記の如くとなっており、 厚生国立感染症研究所村山庁舎の省内にそのための準備室が設置されている。 】
【 <移転先の立地要件>
・厚労省本省と近距離
・国立国際医療センター(新宿区)と距離が離れない
・新幹線や空港からのアクセスが良好
・移転先の地域の方々の理解を得る
等 】
【 検討会では、立地要件として、関係者にとっての利便性が考慮され、「離島や人里離れた場所」に移転することはあり得ないということが確認されている。事故のリスクや不安は検討の俎上にない。
本年８月になされた同施設の移転先に関する行政文書開示請求に対しては、１０月 ４日付で「『移転先候補となる土地のリスト及びその地図に関する部分』は『公にすることにより、素直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであり』不開示」と決定通知されている。 】
しかし、移転先が定まらないまま【 移転がなされないまま 】、国立感染症研究所村山庁舎の同施設で今年２月末までにエボラウイルスなどを用いた動物実験を開始したことが、同年3月27日の地元住民向けの説明会で明らかにされた。
BSL-4施設は、エボラ出血熱など致死率の高い疾病を引き起こす病原体を常時施設内に保管するため、テロや謀略、攻撃、病原体の漏洩事故等が発生した際には、周辺住民の生命・健康等に甚大な影響を与えるおそれがある。
しかるに、我が国が国内にBSL-4施設を保有する意義や目的、安全対策の内容、漏洩事故や緊急事態発生時の対策、移転先検討状況等が、国民に十分周知されているとは言い難い状況にある。
以上を前提に、以下質問する。
一、 BSL-4施設は【事故発生時のリスクを勘案して離島や人里離れた場所に立地すべきと考えられ、】都内及び長崎での稼働や、エボラウイルス等の特定一種病原体の研究に関し、国民の理解や支持が十分でないと考えるが、政府の見解はどうか。また、都内のBSL-4施設の移転先検討の進捗状況を明らかにするとともに、BSL-4施設の稼働や移転に関する国民の懸念にどのように対応しているかを明らかにされたい。
二、 エボラウイルスは主にアフリカでの問題となっており、日本国内での流行歴がない。この状況下で、国内でのエボラウイルス感染実験や研究の必要性と、そのための国の資源投入の理由を政府はどのように説明するか。また、我が国内にBSL-4施設を保有することの意義及び国民にとっての便益をそれぞれ明らかにされたい。
三、 都心部や住宅地におけるBSL-4施設の運用において、事故発生時のリスク管理と住民保護のための具体的な安全対策の内容を明らかにされたい。また、事故発生時の影響を考慮に入れた安全性を最優先にした立地選定が行われているか。
四、 現在のBSL-4施設に関する情報公開と透明性の取り組みについて、政府はどのような方針を持っているか。また、研究内容やリスク管理手法を国民にどのように伝え、国民の懸念や意見をどのように取り入れているか。
五、 BSL-4施設での事故や緊急事態が発生した際の対応計画について、政府はどのような準備をしているのか。
六、 国内のBSL-4施設で得られた研究成果や権利の帰属及び取扱いについて、政府の方針を回答されたい。また、外国からの資金提供等により、研究成果が国外に移転する可能性や、それに対処する具体的な枠組みについても回答されたい。
右質問する。
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