「どれだけお金ないのよ」と驚きの声　トイレ改修できず、“洋式待ち渋滞”が起きる国立大学の限界

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2004年に国立大学が法人化されて今年で20年。この間に国からの運営費交付金が減らされ、国立大学の運営は危機的状況にあると言われています。その実情とは、どのようなものなのでしょうか。24年11月発売の朝日新書『限界の国立大学　法人化20年、何が最高学府を劣化させるのか？』（朝日新聞「国立大の悲鳴」取材班著）から、一部を抜粋して紹介します。また、取材班の増谷文生・朝日新聞論説委員が取材を振り返り、国立大学の財政状況について問題点を指摘します。（写真＝金沢大学、2023年、撮影：朝日新聞社・朝倉義統）

金沢大学の学生一人ひとりが安心して使えるトイレを、少しでも増やしたい――。金沢大学は23年秋、キャンパス内のトイレを改修する費用を集めるためとして、クラウドファンディングを行った。

同大が、金沢市中心部から、郊外の山あいの現在地に移転して30年余り。一気に改修時期を迎えたトイレの便器は当時、約300あった。

たかがトイレと思うなかれ。この30年で大きく増えた女子学生にとっては、特に譲れない問題だという。同大では数多く設置されている和式は敬遠され、「洋式待ち渋滞」が発生。「休み時間にトイレに行けない」といった不満も寄せられ、大学としても放置できない状況になっていた。

だが、ウクライナ危機が続き、コロナ禍が明けたタイミングで、電気代や物価などが高騰していた。運営費交付金が抑制されるなか、乏しい自己資金だけで細々と改修していては、長い時間がかかってしまう。そこで学内外から寄付を集め、便器の洋式化や、床面の塗り替えなどの改修を前倒しすることにしたという。

目標額は300万円。本当に寄付が集まるのか、ふたを開けてみなければわからなかったが、わずか2カ月間で355万円も集まった。大学側の思惑以上の成果があがったという。一方で、金沢大学といえば、規模や研究成果などをみれば、「地方大学の雄」ともいうべき存在だ。ネット上では「どれだけお金ないのよ……」などと驚きの声が広がった。

国立大学では今、いささか切なさを感じるこうした事例が、各地で起きている。

朝日新聞が24年1〜2月に、国立大学の法人化20年を機に実施したアンケートには、全国の学長や教職員から、「予算が足りずに学生の教育・研究環境に悪影響が出ている」と訴える声が続々と寄せられた。ふだん取材している私たちでも、「ここまでひどいのか」と驚くような、具体的な窮状を紹介するコメントも数多く届いた。

法人化された04年度の運営費交付金は、前年度まで国立大学のために使われていた予算とほぼ同額の1兆2415億円が配られた。だが、翌05年度からは約10年間にわたり、毎年１％ずつ減らされ続けた。
（以上、『限界の国立大学』から抜粋）

プライド捨て「もう限界です」

国立大学は国から多額のお金が投じられているから、巨大な施設に最新の設備が並んでいるのだろう。そんなイメージを持つ人が多いかもしれません。しかし、20年前から全国各地の国立大学を取材してきた私のイメージは、その逆です。

金沢大学のようなトイレ、あるいは学生食堂、体育館といった施設に限りません。実験・研究施設なども、昭和の頃から使っている老朽化したものが目立ち、「安全性は大丈夫かな」と心配になることもあります。だれもが知る難関国立大学の学長室が、年季の入った貧相な建物にあり、切ない気持ちになったこともあります。

24年6月、そんな国立大学の現状を伝える象徴的な出来事がありました。全国の国立大学でつくる国立大学協会が、「財務状況がもう限界です」と異例の声明を発表したのです。

国立大学は04年に国立大学法人になって以降、教職員の人件費などに充てる国からの運営費交付金が減らされました。人件費や研究費などの支出を減らして何とか持ちこたえていましたが、物価や光熱費の高騰で支出が急増し、ついに悲鳴を上げたのです。

「恥ずかしい」「格好悪い」などと異を唱える学長もいたそうです。しかし、財務省の財布のひもを緩めるには、国民に実情を訴えて政府に圧力をかけてもらう必要があると、会長を務める永田恭介・筑波大学長が押し通したとのことです。国立大学の経営は、プライドなどと言っていられない厳しい状態に陥っていることが、よくわかるエピソードです。

国立大学は、私立大学より学費が安いところが大きな魅力です。東京大学など一部の大学は値上げに踏み切りましたが、大半はこの20年間、授業料を年53万5800円のまま変えていません。私立大学の授業料がこの間に平均で82万円から96万円に上昇したのと対照的です。国立大学の授業料は、標準額の1.2倍まで各大学の判断で値上げできるのですが、「全国どこでも質の高い高等教育を比較的安く提供する」という国立大学の使命を果たそうと踏ん張ってきました。財務状況が悪化した背景には、こうした事情もあるのです。

それでは、国立大学は「安かろう、悪かろう」なのでしょうか。そんなことはありません。老朽化した施設や設備が多いとはいえ、教育・研究環境はやはり充実しています。

学生1人当たりの国などからの公財政支出額をみると、私立大学は年18万円ですが、国立大学は約13倍の229万円に達します。それに加えて、きめ細かな教育の指標となる「教員１人当たりの学生数」は、私立大学の半分程度です。かつては、「国立大学の教員は研究ばかりしていて、教育や学生支援が後回しになっている」と批判されました。しかし、法人化を機に、そうしたマイナス面も改善されつつあります。

新しさやオシャレさでは、私立大学にかなわないかもしれません。それでも、安い学費で少人数授業が多いので、学ぶうえでのコスパでみれば、国立大学に軍配が上がります。

魅力と現実ふまえ、進学先選びを

私は1990年に公立の大阪市立大学（現在は大阪府立大学と統合して大阪公立大学）に入学しました。当時の国公立大学の授業料は30万円程度。親からは、「学費を出せるのは国公立だけ。浪人もだめ」と釘を刺されたのを覚えています。

センター試験（当時）が終わってからは、どこの大学にも受からなかった時に備えて、自動車学校に通いながら２次試験の勉強をしていました。宇都宮市の郊外に住んでいたので、通勤するには車が必須だったためです。それでも何とか大学に行きたかった私は、合格可能性が高い国公立大学を探し、深く研究もせずに進学先を決めました。

幸運にも、この選択は「当たり」だったと思います。私が学んだ法学部は1学年200人弱。大人数授業でも100人を超えることは少なく、教室に入りきれないといった問題はありませんでした。3年から始まったゼミの学生数も、２学年合わせて数人から30人程度で、全員がほぼ希望通りに選ぶことができました。発言や発表を求められる機会が多く、授業中は気を抜けませんでした。これまで取材してきた国立大学でも多くは、大人数の授業は少なく抑えられているようです。

このように国立大学の魅力は、学費の安さだけではありません。特に有名私立大と比べると学生の人数が少なく、図書館などの教育環境も充実してきました。また、研究に力を入れる大学が多いため、地方の大学にも、世界と競い合ったり、長期的な視野で基礎研究を深めたりしている教員が大勢います。

そんな日本の「宝」の一つである国立大学がいま、厳しい状況にあります。「国が支えているから安泰」といった一般的なイメージだけで国立大学に進学すると、現実とギャップを感じてしまうことがあるかもしれません。4年間に授業料だけで200万円以上かかる大きな「買い物」です。国立大学の優れた特徴とともに、現状についても十分な情報を集めて正確に把握する。高校生や保護者のみなさんには、しっかり「予習」をしたうえで、満足のいく進学につなげてもらいたいと思います。

（文・写真＝増谷文生）

『限界の国立大学　法人化20年、何が最高学府を劣化させるのか？』（朝日新聞出版）
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増谷文生／1971年栃木県出身。2005年から東京社会部で教育、主に大学関連の取材を断続的に担当。20年から教育担当の論説委員を兼務。