重要なお知らせ
理事長の理不尽な言動により退職を決意した先生が複数います。また退職を検討している先生も複数います。教職員は誰ひとりとして違法なことはしていません。悪いことをしていない先生方がなぜ退職しなければならないのでしょうか。
＜１２月９日更新＞
理事長兼校長のメールアドレスに質問メールを送った保護者の方に対して返信のメールを送っています。その中で、理事長兼校長が「校長になることを承諾してくれた副校長先生にも今では断られています。」と書いています。しかし実際は、理事長兼校長が副校長を遠ざけています。１１月に開催された保護者説明会で、理事長兼校長の意に反して真実を語ってくれた副校長ですが、それ以来、副校長の意見には全く耳を貸さなくなっています。
＜１２月９日更新＞
理事長兼校長から冬の賞与の支払いが通知されました。生活が成り立たないほどの少額の支給になっています。
学校の先生といえども、自身や家族の生活があっての教育活動です。理事長兼校長によるハラスメント行為だけでなく、生活そのものにダメージを与えるやり方には到底納得できません。大量の先生方が退職を決意せざるを得ない状況をますます理事長兼校長がつくりだしています。
＜１２月８日更新＞
大手前丸亀教職員会は、大手前丸亀中学・高等学校の教職員によって結成された労働組合です。結成以来、生徒の皆さんに充実した教育環境を提供することを目的の一つとして活動してきました。一方で教職員会としてもコンプライアンスへの意識が高まる現在、労働法令遵守を無視できず、労働基準監督署からの指導を無視して、学園が運営されることを容認できませんでした。未だに労働基準監督署から是正指導が全て改善されていない実状があります。例えば、労働時間の把握が十分にできておらず、これが様々な法令違反につながっています。このような状態では教職員は安心して教育活動に専念することはできません。まずこのことをご理解ください。
次に３６協定に関連して起こった一連の問題の経緯の概略をお伝えいたします。なぜこのような事態が起こってしまったのかというと、法人が３６協定締結に必要な書類を作成せず、また必要な手続きを取らなかったこと、また有効期限切れ直前に対応を求めてきたという法人の過失に主な原因があります。法人は、３６協定が締結できない原因が教職員会にあると主張してきましたが、全くの事実誤認です。そもそも、締結すべき３６協定案が法人から示されてなければ締結ができません。教職員会にこれが最初に示されたのは１１月７日です。それ以前には教職員会が締結を拒否する余地もありません。３６協定締結が遅れたのは、もっぱら法人の責任であり、これを教職員会に責任転嫁しています。
このような状況の法人に対して、教職員会が労働委員会にあっせんを依頼し、最終的には１１月２２日に３６協定を締結することになりました。加えて、労働委員会のあっせんで、法人が労働時間の把握を適正に行うなど、これまでの法令違反を改善することを約束しています。
今回の３６協定に関連して、教職員会としても、法人の過失により教育活動が制限されたことで、生徒・保護者の皆様に心配を抱かせるような事態を防げなかったことは、大変遺憾に思っています。早期に問題を解決し、これまで以上に生徒・保護者の皆様に対して充実した教育環境を提供するため尽力します。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
＜１２月７日更新＞
理事長は連日、教職員を批判する文書を出しています。本日（１２月７日）も、教職員を批判する文書を全教職員に向けて配布しました。組織のトップが根拠や理由もなく批判することは、パワハラです。連日続くパワハラに教職員は限界を感じています。
大手前丸亀教職員会の活動方針
大手前丸亀教職員会は、大手前丸亀中学・高等学校の教職員が中心となって結成した労働組合です。
労働組合といっても労働条件の向上を主な目的にしていません。
理事長兼校長による不適切な言動・ハラスメント行為から身を守るために結成しました。
労働組合は、憲法で団結権・団体交渉権・団体行動権が保障されており、
理事長と対等な立場で話し合いをすることができます。
私立学校は、公的な教育機関です。
生徒に法律を守ることを教えるはずの学校が法律を守らなければ、教育そのものが成り立ちません。
教職員がハラスメント行為を受けながら、生徒の皆さんに充実した教育を提供することもできません。
そのため大手前丸亀教職員会の活動方針は、当たり前のことですが、「法令遵守」です。
私たち教職員も法令を遵守し、また学校法人倉田学園に対しても「法令遵守」を求めていきます。