内閣支持率
2013年1月～2024年12月
(%)
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2024年12月(12月9日更新)
内閣支持38%、不支持38%(NHK世論調査)
NHKは12月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2816人で、44%にあたる1224人から回答を得ました。
それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、11月の調査より3ポイント下がって38%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって同じく38%でした。
支持する理由では、「人柄が信頼できるから」が33%、「他の内閣より良さそうだから」が30%、「支持する政党の内閣だから」が18%などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が34%、「実行力がないから」が24%、「人柄が信頼できないから」が13%などとなりました。
各党の支持率は、「自民党」が28.7%、「立憲民主党」が8.7%、「日本維新の会」が3.4%、「公明党」が2.5%、「国民民主党」が7.9%、「共産党」が2.7%、「れいわ新選組」が1.6%、「参政党」が0.5%、「日本保守党」が0.7%、「社民党」が0.9%、「特に支持している政党はない」が35.6%でした。
2013年1月～2024年12月
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詳しい分析をみる
政党支持率を年代別に見ますと、自民党の支持率は80歳以上では43.5%に上るのに対し、若い人では低くなり、40代で20.3%、30代以下では15.1%にとどまっています。
これと対照的に、国民民主党の支持率は40代以下の若い層のほうが高く、50代以上では1桁にとどまるのに対し、40代では17.5%、30代以下では18.5%となっています。
年代ごとに最も支持率の高い政党を見てみますと、50代以上では自民党が20%台半ばから40%台半ばで最も高くなっているのに対し、40代以下では、自民党と国民民主党がきっ抗しています。
政府が11月にまとめた新たな経済対策には、電気・ガス料金の補助の再開や住民税の非課税世帯への給付金支給などが盛り込まれています。
対策の効果への期待を尋ねたところ、「大いに期待している」が9%、「ある程度期待している」が35%、「あまり期待していない」が37%、「まったく期待していない」が16%でした。
政治資金規正法の再改正など、政治改革をめぐる議論を年内に決着させるべきだと思うか聞いたところ、「年内に決着すべきだ」が31%、「年内にこだわらず議論すべきだ」が61%でした。
企業・団体献金の扱いについては各党の考えに隔たりがあり、法改正の議論の焦点の1つとなっていますが、企業・団体献金をどうすべきだと思うか尋ねたところ、「維持すべき」が34%、「禁止すべき」が51%、「わからない、無回答」が16%でした。
選挙におけるSNSや動画サイトの影響が今後大きくなると思うか聞いたところ、「大いにそう思う」が45%、「ある程度そう思う」が39%、「あまりそう思わない」が7%、「まったくそう思わない」が2%でした。
選挙期間中、SNSを通じ、真偽不明の情報やひぼう中傷が拡散する懸念を感じているか尋ねたところ、「大いに感じる」が37%、「ある程度感じる」が35%、「あまり感じない」が14%、「まったく感じない」が6%でした。
韓国では、ユン・ソンニョル大統領が「非常戒厳」を宣言したことなどを受けて混乱が続いていますが、日韓関係への影響を懸念しているか聞いたところ、「非常に懸念している」が26%、「ある程度懸念している」が40%、「あまり懸念していない」が18%、「まったく懸念していない」が7%でした。
調査概要
| 調査期間 | 12月6日(金)〜8日(日) |
|---|---|
| 調査方法 | 電話法(固定・携帯RDD) |
| 調査相手 | 全国18歳以上 2,816人 |
| 回答数(率) | 1,224人(43.5%) |
過去の世論調査
2018年以降これまでの調査結果はこちらから。
世論調査・内閣支持率ページ
単純集計表※別ウインドウで開きます
※1：10月は台風19号の影響で中止
政治意識月例調査について
NHKは、国民の政治意識を調べるため毎月電話による世論調査を実施しています。内閣支持や政党支持などを調べるとともに、社会的に関心の高い時事問題についての人びとの考えを調査し、その結果をニュースでも放送しています。
※調査結果は四捨五入しているため合計が100%にならないことがあります。
※携帯電話の普及状況を考慮して、2022年7月調査から固定と携帯の目標回答数の割合を５：５から４：６に変更しました。
※層別分析をする場合は、各層の人数が100人以上であることを目安としています。
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