府は商店街の活性化を目的に、モデルとなる事例をまとめ、ウェブサイトで公開。これまでに28商店街の事例が掲載されている。

例えば、新型コロナウイルス禍に対応するためICT（情報通信技術）を活用、非接触・非対面のイベントを開催した事例や、情報発信のツールとしてPR動画を制作したり、公式SNS（交流サイト）を開設した事例、学生らと連携して新しい視点を取り入れ事業展開した事例などがある。

商店街では専門知識やスキルをもつ人材が不足しているため、外部の専門家を「商店街サポーター」として登録。商店街のニーズに合わせて紹介している。

商店街関係者を対象にセミナーを開催。モデルとなる商店街の代表者らが事例を発表、大学教授やコンサルティング会社など有識者が講演、参加者とともに意見交換会を行っている。

5年度からはコロナ禍後に回復したインバウンド（訪日外国人）を取り込もうと、観光を強く意識した事例に対し支援する事業も始めた。5、6年度で計6商店街が選ばれた。

今回のスタンプラリーを展開するサイト「ええやん！大阪商店街」は4年度に立ち上げた。府の取り組みに賛同する商店街を公募し、初年度は128商店街を掲載、現在は175商店街に増えた。商店街や店の検索機能に加えてイベントや周辺観光地の情報、「商店街自慢」「名物店主」の紹介などを発信している。

このような一連の取り組みについて、府が商店街、来街者双方からアンケートを取ったところ、「評価する」との声が8割以上あった。

大阪府商店街振興組合連合会の千田忠司理事長は「大阪にはもともと魅力のある商店街がたくさんある。情報発信が足りなかっただけ」という。

同連合会によると、2000年代から各商店街は生き残りに観光客を呼び込むことが重要と考え、独自に商店街の音声ガイドを制作、スタンプラリーを実施するなどしてきた。　ただ零細・中小の商店主でつくる商店街にやれることは限界がある。「観光をにらんだとき、Wi－Fiやキャッシュレス化など情報インフラの整備は不可欠」（千田理事長）とさらなる行政支援を期待している。（安東義隆）