能登半島地震の被災地支援、予備費1087億円支出決定

政府は10日の閣議で能登半島地震の被災地支援に充てるため、2024年度予算の予備費から1087億円を支出することを決めた。道路などのインフラの復旧や被災農家の支援に充てる。能登地震に関する予備費の支出は6回目で、総額は約6600億円になった。

岸田文雄首相は10日に首相官邸で開いた能登半島地震の復旧・復興支援本部で「復旧復興に一定の進捗が見られてきたところだが、更なる加速化を図り、震災前の活気ある能登を取り戻していくことが重要だ」と述べた。今回支出を決めた予備費を活用し、被災者の住宅再建や農林漁業者の支援、インフラの復旧を重点的に進めるよう指示した。

今回支出した予備費からは道路などの災害復旧事業に711億円、農業施設などの復旧事業に231億円などを充てる。被災した農家の支援や農地防災事業にもそれぞれ40億円、36億円を支出した。

政府は1月の地震発生に伴い、24年度予算の一般会計で予備費を5000億円から1兆円に倍増させた。今回の支出によって、予備費の残額は6118億円となった。