「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、貧困状態に陥る可能性があるといっても過言ではない。そんな中、最大かつ最後の「命綱」として機能しているのが「生活保護」の制度である。 【画像】生活保護受給世帯・受給者数の推移（出典：令和6年（2024年）版「厚生労働白書」ほか） しかし、生活保護については本来受給すべき人が受給できていない実態も見受けられる。また、「ナマポ」と揶揄されたり、現実にはごくわずかな「悪質な」不正受給が過剰にクローズアップされたりするなど、誤解や偏見も根強い。本連載では、これまで全国で1万件以上の生活保護申請サポートを行ってきた特定行政書士の三木ひとみ氏に、生活保護に関する正確な知識を解説してもらう。 今回は、生活保護を申請しようとして福祉事務所を訪れる人が、窓口担当者等から申請自体を断念するよう促される「水際作戦」の問題と、その対処法について紹介する。（全8回） ※この記事は三木ひとみ氏の著書『わたし生活保護を受けられますか 2024年改訂版』（ペンコム）から一部抜粋し、再構成しています。

7割近くが生活保護の申請を断念…背景に行政の「水際作戦」

地方自治体に寄せられた生活保護相談件数のうち、生活保護申請へと移行する割合である「申請率」は、2021年の統計では約31.4%にとどまっています。つまり、7割近くの生活保護相談者が、実際に福祉事務所に足を運んでも、申請に至っていないのです。 その背景には、行政の「水際作戦」とよばれるものがあります。生活保護を申請したいと思って福祉事務所を訪れた人が、不親切な対応などの理由によって申請をあきらめて帰ってきてしまうというものです。 私がこの言葉を知ったのは、行政書士になってからです。私の事務所に他県から問い合わせてきたAさんという方からでした。 Aさんは、私の事務所に相談された時点で収入も資産も経済援助もなく、すでに生活保護の受給要件をすべて満たしていました。 それなのに、最初に自分で福祉事務所に行ったときに、追い返されてしまいました。申請さえすれば生活保護を受けられたのに、申請すらさせてもらえなかったのです。 その理由についてAさんは「若くて働けそうに見えたからだと思う」と話していました。 Aさんは当事務所に電話をくださり、同日に来所、その場で行政書士が申請書を作成し、翌日役所に提出しました。一度は門前払いをした同じ役所です。でも、この申請は至ってすみやかに保護決定に至りました。 一般的に「水際作戦」と呼ばれる、福祉事務所での門前払いがなぜ起きてしまうのか。この背景・理由を知っておくと、自身や家族、友人が、いざ生活保護が必要になったというときに、スムーズに申請をする一助となるかもしれません。