藤沢美由紀

「普通が良かった?」　スピーチコンテスト優勝のレズビアンの答えは

　コミュニケーションスキルなどの向上を目指す団体のスピーチコンテストで、横浜市の会社員、田畑葉子さん（55）が全国優勝した。同性パートナーのことを明かしたスピーチのきっかけとなったのは、ある高校生からの質問だった。「普通だったら良かったのにと思ったことはありますか？」　コンテストは、世界144カ国で

AAA與真司郎さんのカミングアウト　SNSで広がる歓迎や共感

　音楽グループ「AAA（トリプルエー）」のメンバー、與真司郎（あたえ・しんじろう）さん（34）がゲイであることをカミングアウトしたことに対し、歓迎や共感の声がSNSで上がっている。　AAAは男女5人のグループで、NHK紅白歌合戦に7年連続で出場するなど活躍。2020年にグループとしての活動を休止して

AAA與真司郎さんのカミングアウト　性的少数者のロールモデルに

　「皆さんが望んでいる内容ではないかもしれない」。音楽グループ「AAA（トリプルエー）」のメンバー、與真司郎（あたえ・しんじろう）さん（34）はファンを前に、こう前置きして語り始めた。　「子どものころは、テレビではLGBTQ＋（性的少数者）を面白おかしく扱ってる時代でした。自分が間違っているんだ、自

専業主婦優遇批判の「3号被保険者廃止検討」　芳野連合会長の真意

　労働組合の全国組織「連合」で女性として初めて会長に選出された芳野友子氏（57）は10月で1期2年を終える。連合内では芳野氏を含め次期会長候補について協議しており、夏にも結論を出す見通しだ。芳野氏は当初から掲げ続けた「ジェンダー平等」に加え、専業主婦優遇と批判される年金の「第3号被保険者制度」の廃止

赤い粉、水に溶けると蛍光緑に　奈良・生駒の川を染めた化学物質

　奈良県生駒市を流れる竜田川で5日、川の水が一面鮮やかな緑に変色しているのが見つかり、県による検査で「フルオレセインナトリウム」という成分が検出された。いったいどんな物質なのか。　市などによると、水質検査で毒性は確認されず、死んだ魚も見つからなかったが、市は一時、農業用水などとしての使用を控えるよう

銭湯やトイレの利用　LGBT理解増進法で何か変わるのか？

　性自認は人それぞれだけれど、トイレや銭湯の使い分けはどうなるのか？　6月23日に施行されたLGBTQなど性的少数者に関する理解増進法の報道をめぐり、そんな疑問を感じた人もいるかもしれない。結論から言えば、今と変わることはない。ただ、トイレと銭湯では少し事情が違うこの問題、専門家の解説で確認したい。

記者の目

LGBT理解増進法施行　デマを排して差別解消を＝藤沢美由紀（くらし科学環境部）

　性の多様性に関する理解を進めることを目的とする「LGBT理解増進法」が議員立法により、6月16日に成立し23日に施行された。　正式な名称は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」だ。私は成立までの過程を継続的に取材してきたが、その議論の経緯には強烈な違

生殖補助医療のルール　現実に追いついていない議論の行方

　第三者から提供された精子や卵子を使った「生殖補助医療」のあり方のルールを定める新法の議論で「出自を知る権利」と並んで、もう一つ大きな課題がある。この医療を受けられる対象者を法律婚の夫婦に限っていいのか、という点だ。既に女性カップルにも子どもがいるにもかかわらず、対象から外されるかもしれないというの

LGBT法、不明確な理念　当事者の期待と隔たり　問われる指針

　16日に議員立法で成立した「LGBT理解増進法」は本来、差別や偏見に苦しめられてきた性的少数者を守るための法律になることを期待されていた。だが、条文の修正に対して当事者団体から強い批判の声が上がった。さまざまな課題が残る中、今後は同法に基づき、いかに性の多様性を尊重する社会を作っていけるかが問われ

少子化に過疎化　地方の生き残り策は?　カギは「関係人口」

　2日に公表された2022年の人口動態統計では、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当）が1・26に落ち込み、05年と並ぶ過去最低の水準となった。地方では、少子化に加え、過疎化も進む。どう活路を探ればよいのか。　合計特殊出生率が1・09と4年連続で過去最低を更新した宮城県。全国では東

LGBT法案「議論するほど…」　G7メンツと保守派配慮で先祖返り

　自民党は12日の党会合で、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」の修正案を了承した。主要7カ国（G7）が19～21日に広島で開く首脳会議（サミット）前に修正案を「与党案」として国会提出することで、G7議長国として性的少数者の人権擁護に前向きな姿勢を示すこと

日本アムウェイ　14日から勧誘可能に　違法行為を警戒する声も

　家庭用日用品などの連鎖販売取引（マルチ商法）を展開する「日本アムウェイ合同会社」（本社・東京都）は13日、違法な勧誘行為をしたとして消費者庁から命じられた6カ月の取引停止期間が終了する。　停止中は会員間のみで取引が可能だったが、14日以降は会員以外への勧誘が再開できる。新年度が開始したばかりの時期

「家庭庁の名称変えて」子どもの貧困支援者が指摘する問題点

　「こども家庭庁の名称を変えたい」。子どもの虐待や貧困などの支援に取り組む認定NPO法人「3keys（スリーキーズ）」代表理事の森山誉恵（たかえ）さんはこう訴えています。発足したばかりのこども家庭庁ですが、この名称では子どもの権利は守れないというのです。名称だけにとどまらず、現場で活動している森山さ

未就園の子ども　保育所を居場所の一つに　こども家庭庁の新規事業

　こども家庭庁が4月1日に発足し、新規事業として、保育所や幼稚園に通っていない未就園児の支援に力を入れる。未就園自体は問題ではないものの、中には孤立しがちなケースがあるからだ。　東京都内で2児を育てる30代の女性は昨年、「ホームビジター」と呼ばれるボランティアの子育て経験者による家庭訪問での支援を受

BeMe　私らしく

元首相秘書官の差別発言にNO　LUSHが同性婚法制化を訴える理由

　元首相秘書官の差別発言が報じられた数日後、「結婚は誰もが平等に持つべき権利」と公式アカウントからツイートした企業があった。世界的なコスメブランド「LUSH（ラッシュ）」だ。LGBTQなど性的少数者に関する認識は広まりつつあるが、法制度にまで踏み込み、政治的な議論となっている最中でも主張する企業はめ

実は対面授業やサークル活動も　放送大学での「学び直し」に脚光

　通信制の放送大学というと、名前の通りBSテレビやラジオによる放送授業のイメージが強いが、実は対面授業やサークル活動の人気も高い。新型コロナウイルスの感染拡大を経て、こうした「リアルの学び」が再び活発になってきたという。「キャンパス」は幅広い年代に開放されている。「学び直し」が話題になる昨今。新しい

法務省の人権冊子から消えた「性自認」の文字　その裏にある誤解

　「『誰か』のことじゃない」。そう訴える法務省の人権啓発冊子やホームページから昨年、「性自認」や「性的指向」という言葉が消えた。LGBTQなど性的少数者をめぐり、岸田文雄首相も国会答弁で使っている表現であるのに、なぜなのか。法務省の担当者が理由に挙げたのは、あの法案をめぐる議論だった。【藤沢美由紀】

首相、LGBT法案成立に及び腰　強硬派の動き見極められず

　岸田文雄首相は8日の衆院予算委員会で、LGBTQなど性的少数者や同性婚に対する元首相秘書官の差別発言について改めて陳謝し、「多様性を尊重」するとの政府方針に変わりはないと強調した。差別発言を機に当事者団体には同性婚などの法制化を求める署名が続々と集まり、野党も性的少数者の権利擁護に向けた法制化要求

記者の目

東京地裁が「違憲状態」判決　同性婚の法制化、急げ＝藤沢美由紀（くらし医療部）

　結婚したい2人が法的な保障と社会からの承認を得られる。当たり前のはずの権利が、特定の人たちには許されない差別が日本にはある。　東京地裁は昨年11月、同性婚を巡る国家賠償請求訴訟の判決で、同性愛者がパートナーと家族になるための法制度がない現状を「違憲状態」と指摘した。婚姻を「両性の合意」とした憲法の

「単なる先送り」負担減の実感薄く　医療保険制度見直し方針

　現役世代に偏ってきた医療費負担の是正を目指す医療保険制度の見直し方針が15日、まとまった。75歳以上の後期高齢者に、保険料の引き上げや、来年度から50万円に増額される出産育児一時金の財源負担を新たに求めることが柱だ。ただ、現役世代の間では、所得の高い大企業の会社員らに負担増を求める見直しも盛り込ま