(cache)【題名変更】衆院選投票日の赤旗「れいわ山本代表 (消費税減税の動きについて)事実に背く発言」は『デマ』＆日本共産党の消費税主張の変遷

ざっくり言うと

・「れいわを立ち上げた2019年の段階では、消費税減税の『げ』の字も国会の中には存在していなかった」という山本太郎氏の発言を、しんぶん赤旗は「事実に反する」と主張。

・実際はれいわを立ち上げた2019年4月1日前後で、日本共産党は消費税減税(廃止)の主張を封印していた。

・封印の解放は10％施行の2019年10月1日からであり、山本氏の文脈から考えるとこの記事は「デマ」。

・「消費税5％減税」は、実は8％増税の2014年4月から2019年9月まで主張「していなかった」。何と5年半。

・消費税5％当時の2012衆院選、2013参院選でも「消費税廃止」を公約にしていなかった。逆に言うと、それまでは(毎回ではないが)公約にしていた。

・消費税減税・廃止の主張の封印は2012年~2019年9月までの約7年間。(2024年12月2日

追記)

※2024年12月2日に、「実質デマ」の部分を「デマ」にしました。両者でどう違うの？というコメントがあったので…。

※「日本共産党＋民青同盟悪魔の時点＋」みたいな反共による引用は断る！

ついでに、「実質デマ」としていた頃の魚拓も置きます。

【魚拓】衆院選投票日の赤旗「れいわ山本代表 (消費税減税の動きについて)事実に背く発言」は『実質デマ』＆日本共産党の消費税主張の変遷 - 零狐のブログ

はじめのファクトチェック

衆院選投票日である2024年10月27日に、赤旗はサムネの記事を作成しました。

「れいわを立ち上げた2019年の段階では、消費税減税の『げ』の字も国会の中には存在していなかった」発言について、しんぶん赤旗→日本共産党は「事実に背く」「1989年から一貫して減税・廃止を求めてきた」と主張。

確かに日本共産党が最初期から消費税に反対しているのは事実です。

ではれいわを立ち上げた2019年4月1日前後、特に2019参院選の時期ではどうなのか？を、過去のしんぶん赤旗ウェブ版を調べてファクトチェックします。

念のため、山本太郎氏の正確な発言を載せます。

shu50.reiwa-shinsengumi.com

「２０１９年、１人で山本太郎が旗揚げしたのがれいわ新選組。その旗揚げした際に、私はまだ参議院議員１期目の終わり頃だったんでチラシをつくったんです。チラシ。政策を書いたチラシを国会の中で自民党の知ってる先生。その他の先生。先生っつってんのは先生とは思ってません。名前を覚えるの大変なんで先生って呼んだら楽なだけです。話、戻ります。先生方に見ていただいたんですね。よければ感想くださいねって。どんな感想が返ってきたか？　笑いですよ。笑い。笑笑笑笑。「馬鹿なんじゃないか？　山本太郎。３０年も国民が当たり前のように自動的に払うようになった消費税を今さら下げると言って誰が反応するんだ？　センスないよな。しかも廃止にできるなんてほとんどの人が思わないよ。おまえ、１人で旗揚げして大丈夫ですか？　やめといたら？」そんな反応だったんです。つまり、２０１９年の段階では既に経済は悪い状態だったけれども、消費税減税の「げ」の字も国会の中には存在してませんよ。一方でこの選挙、皆さん、各党の政策ご覧いただいたらわかる通り、自民、公明、立憲民主党以外のすべての政党は消費税減税にシフトしてます。」

「2019年の段階」とは言ってますが、文脈的にはれいわ立ち上げ時の2019年4月1日前後の事を指しており、「2019年全体」ではないと思います。

なので、まずはこの時期における2019参院選の公約を見てみましょう。

2019参院選「希望と安心の日本を　参院選にあたっての日本共産党の公約」

www.jcp.or.jp

「消費税増税の中止、くらしに希望を――三つの提案」を行っています。増税『中止』です。

財源などの内容は超具体的ですが、『増税中止』です。

※2024年12月1日…URL貼り付けミスを確認したため、修正しました。

もうこれで赤旗のデマ確定やん。

なぜ圧倒的知性を誇る日本共産党が秒でバレるデマを飛ばすのか。

れいわ新選組にオール沖縄で痛いところを突かれたのがよっぽど頭にきたのか。

裏金で自民党を追い詰めた超老舗が、たかが結成から5年ごときのれいわ新選組に「自ら」論破されに行く。

今までの日本共産党だったら絶対にあり得ない最悪の記事。

こんな日本共産党は見たくなかった。

…散々言ってしまいましたが、新聞の「社説」に相当する赤旗の「主張」も見てみましょう。

・2019年1月26日「主張　勤労統計不正・偽装　消費税増税強行の根拠崩れた」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-26/2019012601_05_1.html

「安倍政権が『十二分』という増税対策も、食料品などの税率据え置きの複数税率導入や、キャッシュレス決済の場合のポイント還元、効果が疑わしい「プレミアム」付き商品券など、制度を複雑にし、国民の暮らしや営業の各分野で混乱を拡大する愚策ばかりです。『対策』に要する費用は、増税による増収額を大幅に上回り、『何のための増税か』との批判が、与党内からさえ出ているばらまきです。“百害あって一利なし”の１０％への増税は中止しかありません。」

・2019年2月14日「主張　予算委・消費税論戦　苦しむ国民見ない首相は失格」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-14/2019021401_05_1.html

「増税に固執する首相は、無責任の極みです。消費税の増税阻止とともに、安倍政治を終わらせるたたかいがいよいよ重要です。」

・2019年2月28日「主張　消費税増税『対策』　混乱・負担がますます拡大する」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-28/2019022802_01_1.html

軽減税率やポイント還元の意味不明状態を論じたもの。でもあくまで増税中止。

・2019年3月13日「主張　３・１３重税反対行動　消費税増税中止運動の弾みに」

https://jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-13/2019031301_05_1.html

・2019年3月23日「主張　消費税増税『対策』いよいよ混乱が増すばかりだ」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-23/2019032301_05_1.html

「直近の世論調査でも、「朝日」は「景気が悪くなった」が４９％、消費税増税に「反対」が５５％（１９日付）、「産経」とＦＮＮの調査でも、消費税増税に「反対」が５３・５％（同日付）となっています。」

・2019年4月1日「主張　消費税導入３０年　暮らし壊す悪税に頼らぬ道を」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-01/2019040102_01_1.html

「この３０年で見ると、２０１９年度予算までの累計で３９７兆円に上る消費税の税収のほとんどは、大企業や大資産家への減税による税収減の穴埋めに消えた勘定になります」

消費税の問題をこれでもかと”主張”しているが、「１０％への増税中止は文字通り待ったなしの課題」というように減税を”主張”していない。

・2019年4月6日「主張　経済情勢悪化　消費税増税などとんでもない」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-06/2019040601_05_1.html

やはりというか、「減税」文字はなし。

・2019年4月20日「主張　消費税・萩生田発言　増税断念に追い込む審判の時」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-20/2019042001_05_1.html

・2019年5月14日「主張　景気動向の『悪化』　消費税増税の根拠は崩壊した」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-14/2019051401_05_1.html

「この経済情勢の中で、１０月からの消費税の増税強行など最悪です。直ちに中止を決断すべきです。」

・2019年6月16日「主張　『骨太方針』原案　消費税増税の明記許されない」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-16/2019061602_01_1.html

「増税による駆け込み需要・反動減対策など、「十二分な規模」の経済対策をすると消費税増税を正当化します。しかし、そんな対策に巨費を投じるくらいなら、増税を中止すればいい話です。」

・2019年7月10日「主張　参院選と消費税　増税をやめて暮らしに安心を」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-10/2019071001_05_1.html

「もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な税制です。（中略）３０年間で約４００兆円に上る消費税の税収のほとんどは、大企業や富裕層への減税による税収減の穴埋めに消えた計算です。消費税の導入後、貧困と格差は拡大するばかりです。」

ここまで言っても結論は「増税中止」。なぜなのか

・2019年8月27日「主張　消費税１０％が目前　不況進む中での増税は中止を」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-27/2019082701_05_1.html

・2019年9月11日「主張　消費税増税目前　国民には「駆け込む」力もない」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-11/2019091101_05_1.html

・2019年9月25日「主張　迫る「１０％」の強行　消費税増税中止の声最後まで」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-25/2019092501_05_1.html

複数税率、キャッシュレス決済のポイント還元でワケワカメな税率になっている事を指摘。

消費税の「主張」だけでなかなかの数でしたが、2019年9月30日まで全部『増税中止』でした。はい、赤旗のデマ。

ただし、実は2019年9月に1回だけ「消費税廃止」を目指す事を明言していました。

www.jcp.or.jp

…が、これは「れいわ新選組」との党首会談での話。

ん？れいわ新選組に引っ張られていたのか？

そして、消費税が10％に上がってしまった2019年10月1日に、志位和夫委員長（当時）は「消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいの呼びかけ」を発表しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-01/2019100103_01_0.html

ここで、消費税5％への減税と、それを一致点にした野党共闘を呼びかけました。

この記事を見た方の多くはこう思うでしょう。

「なぜこれを選挙中に言わなかった？」と。

というかこれがれいわが議席を得た事、もしかしたられいわ自体が誕生した原因なのでは？と思えてしまいます。

まさかこの”歴史”を突かれたと思って逆ギレしたのか？

※この日から、日本共産党は消費税5％への減税をさかんに訴えます。廃止にも一部言及しています。

本題：日本共産党はいつからいつまで消費税5％減税を封印していたのか？

2013年～2019年9月までの赤旗記事の一部と選挙公約を紹介します。

・2013年6月　参議院選の日本共産党の公約

「消費税大増税を中止し、富裕層と大企業を優遇する不公平税制をただします」

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-20.html

これは消費税5％から8％にされそうな時の公約です。さすがに「消費税廃止」は主張してません。

※2024年12月1日追記

該当記事が削除されていたようなので、残っていたものを新たに貼ります。

www.jcp.or.jp

・2014年4月1日　消費税が8％に増税

・2014年4月1日「きょうの潮流」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-01/2014040101_07_0.html

消費税が8％に増税した日の記事。「国民のために何一つなってこなかった消費税増税の道を、このまま既定路線のように歩ませるわけにはいきません」で締めていますが、「5%減税」には言及せず。

・2014年5月15日「主張　消費税増税１月半　過小評価は再増税するためか」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-15/2014051501_05_1.html

「国民の圧倒的な世論に応え再増税をやめさせるためにも、増税を過小評価させるわけにはいきません。」

何と8％増税の初期から「5％減税」を主張していなかった衝撃。

・2014年11月26日　衆院選の日本共産党の公約「消費税１０％は、『先送り』実施ではなく、きっぱり中止を『消費税にたよらない別の道』に転換しよう」

https://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2014-sousenkyo.html

・2016年参院選における日本共産党の公約

https://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2016-sanin-seisaku.html

「消費税１０％増税は『先送り』でなく、きっぱり断念を。富裕層と大企業への優遇税制をやめ、応分の負担を求めます」

・2017年衆議院選における日本共産党の公約

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2017senkyo-seisaku.html

「消費税10％増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に」

・2019年4月1日「主張　消費税導入３０年　暮らし壊す悪税に頼らぬ道を」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-01/2019040102_01_1.html

・2019年4月1日　「れいわ新選組」結成

・2019年6月27日「消費税頼らぬ財源を」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-27/2019062704_02_1.html

名古屋駅前での演説を紹介した記事です。その中で「参院選勝利めざし、市民と野党で９条改憲阻止、消費税１０％増税中止など１３項目の共通政策ができた」と言っており、2019参院選で5％減税を主張しなかった背景が分かります。

・2019年9月30日「消費税引き上げ　日本経済脅かす政策　米経済紙が指摘」

https://jp.wsj.com/articles/SB11588140412100604850204585573221775600224

ウォールストリートジャーナルの記事を引用したもの。「消費税を減税すべき」とは書いていないようだ。

WSJの記事（有料会員限定）→

https://jp.wsj.com/articles/SB11588140412100604850204585573221775600224

ちなみに、WSJはこれ以外の記事でも10％増税を批判している。

・2019年10月4日「消費税減税・廃止へ　新たなたたかいを　各界から談話　医療制度研究会副理事長・医師　本田宏さん　「あきらめ」から「希望」へ」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-04/2019100401_07_1.html

山家悠紀夫氏が「消費税率を５％に戻すところまで野党が共闘できれば、大きな一歩になります。廃止についてはまだ全部の野党で一致はできないかもしれないけれど、共産党がそういう方向を打ち出し議論を深めていけば、暮らしの未来に展望が見えてきます。」とコメント。

だが言い出しっぺはれいわ新選組だった…。

そんな感じなので、山本太郎氏が2013参院選で初当選した時から日本共産党は消費税廃止を主張していませんでした。

てかこれだと「1989年から一貫して減税・廃止を求めてきた」すらデマじゃないの？

さらに調べてみた

今度はウェブで調べられる範囲、2002年まで遡って、これまでの選挙の公約を中心に調べてみます。

・2002年6月3日「主張　政府税制論議　増税攻撃くらし狙い撃ち」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-06-03/04_0201.html

「消費者と中小業者は消費税の最大の被害者です。『酷税』を『益税』と逆さまに描くのは、被害者同士の対立をあおる卑劣なやり方です。消費税は税率を引き下げ、廃止するしかありません。」

・2003年9月26日「主張　消費税論議“増税隠し”は増税のためだ」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-26/02_01.html

「日本共産党は消費税の増税に反対し、消費税そのものの廃止を求めます。まずは増税反対の一点で、力を合わせようではありませんか。」

・2003年衆議院選挙の公約「２つの悪政にストップを ―― 消費税大増税・憲法改悪の計画をくいとめるよう、力をつくします」

https://www.jcp.or.jp/seisaku/2003/0310senkyo-seisaku2.html

「消費税大増税の計画に反対する……消費税は、所得の少ない人にほど重くのしかかります。『所得の多いものは多く、少ないものは少なく』、『生きていくために必要な生計費には税をかけない』という近代的な税の大原則に反した『最悪の不公平税制』です。日本共産党は、いっかんして消費税の廃止を主張してきました。ましてや、この悪税を２ケタに増税することなど、絶対に認めることはできません。日本共産党は、消費税大増税の計画につよく反対するものです。」

・2004年参議院選挙の公約「『年金・社会保障財源』を口実にした消費税増税は許さない――３年後にせまった大増税計画にストップ」

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2004/06/2004.html

「自民党と公明党は、昨年１２月に、２００７年度をめどに『消費税を含む抜本的税制改革を実現する』（与党『税制大綱』）ことを合意し、３年後の消費税増税を打ち出しました。民主党も、２００７年度から、『年金目的消費税』などとして、消費税を８％に引き上げるとしています。」

「増税をかかげる自民党、公明党、民主党への１票は、消費税増税に賛成する１票となってしまいます。日本共産党は、国民のみなさんとともに、３年後にせまった消費税増税計画にストップをかけるために全力をあげます。」

民主党の消費税増税姿勢も容赦なく批判。こういう増税の光景が当時の「与党も野党も茶番」なのだろうか。

・2005年衆議院選挙の公約「庶民大増税、社会保障改悪に正面から反対します」

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2005/08/post-445.html#s1-1

・2007年参議院選の公約「税・財政の転換──『庶民に増税、大企業・大金持ちに減税』という『逆立ち』税制をただし、血税のムダづかいをなくします」

『最悪の不公平税制＝消費税の増税にきっぱり反対します』

https://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07saninseisaku/01-seisaku.html#_02_0

「政府は、参院選挙後には『消費税を含む税体系の抜本的改革を実現すべく取り組む』（安倍首相の施政方針演説）と宣言しています。日本経団連は、法人実効税率を40％から30％に引き下げることを要求していますが、御手洗会長は、消費税増税をこの減税の財源にすると説明しています。定率減税廃止による庶民増税分だけでなく、消費税を増税してまで、財界・大企業にもっと回せという身勝手きわまりない要求です。『福祉財源のため』というのも、増税のための口実にすぎません。消費税導入から今年で19年、この間、社会保障はどんどん改悪されました。消費税収は累計で188兆円にもなりますが、この間に企業の税金（法人３税）は159兆円も減少したのが実際の姿です。」

この時は「消費税廃止」に言及せず。

・2009年衆議院選挙の公約「消費税など庶民増税を許さず、大企業・大資産家優遇の『逆立ち税制』をただします」

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2009/07/post-89.html

「消費税は、将来的には廃止をめざしつつ、当面、次のような改善をすすめます。」

・食料品など生活必需品の消費税を非課税にする

・消費税の免税点が年間売上３０００万円から１０００万円に引下げられてしまった。引き上げなおす

・病院や診療所が仕入れる医薬品や医療機器などにかかる消費税には「ゼロ税率」を適用し、「還付」する

・2010年6月25日「主張　参院選公示　消費税増税の大連合に審判を」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-25/2010062501_03_1.html

菅直人政権も消費税増税を狙っていたという。ちなみにこの記事では「消費税廃止」に言及していない。

・2010年参議院選挙の公約「消費税など庶民増税を許さず、大企業・大資産家優遇の『逆立ち税制』をただします」

https://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/sanin_bunya/2010-00-05.html