はじめに

韓国の尹錫悦大統領は、2024年12月3日の夜に非常戒厳を宣布し、ソウルの各地に陸軍や警察の部隊を投入しました。

非常戒厳の解除要求決議が審議されている国会議事堂の周辺には陸軍の特殊部隊が派遣されながらも、国会議事堂では議員や職員のほか、メディアや市民が詰めかけ、陸軍の侵入を阻んでいました。もし国会議事堂の本会議場に陸軍が突入していたら、戒厳の解除要求決議は容易く妨害され、現在も韓国国内では非常戒厳が継続されていた可能性があります。
1979年に朴正煕大統領(当時)が暗殺されたときに宣布された非常戒厳は、翌年に全斗煥 国軍保安司令官(当時)によって拡大されるとともに、韓国の国会議事堂は戦車によって封鎖され、国会議員たちは非常戒厳を解除できませんでした。映画『KCIA 南山の部長たち』、『ソウルの春』、『タクシー運転手 ～約束は海を越えて～』、『1987、ある闘いの真実』を観ると、この辺りの流れを簡単に知ることができます。

今回の非常戒厳を巡る以下の記事において、軍内部から「1980年の光州の汚名を返上するために、どれほど軍が努力してきたか」(1980년 광주 오명을 씻기 위해 군이 얼마나 노력해왔는데)と声が挙がっているように、光州事件は韓国陸軍の「汚点」ないし「汚名」と呼ばざるを得ない歴史です。今回の非常戒厳でも、国会議事堂の周辺に展開したのは、光州事件と同じ特殊戦司令部の空挺部隊でした。

しかし、今回の非常戒厳では、特殊部隊は本会議場に突入せず、戒厳の解除要求が可決され、韓国の憲法(第六共和国憲法)77条5項の規定により、非常戒厳は失効が確定しました。この議員・職員や市民・メディアの必死の抵抗は、前述の光州事件の悲劇やトラウマを踏まえれば「当然の反応」でしょう。

行政機関や軍隊の「抗命」: ある意味で「面従腹背」とも言える勇気ある判断

この非常戒厳が失効してから、韓国の野党議員は特殊部隊を投入した司令部(特殊戦司令部)を訪れ、司令官に生中継でインタビューしました。このインタビューにおいて、司令官は、『国防部長官からの命令を受けてから、麾下の部隊に対し、ある意味で「面従腹背」とも言える指示を出した』旨を述べました。具体的には「抗命になると分かっていたが、(麾下の部隊に)与えられた任務をさせなかった」と証言しました。

この他にも、特殊部隊の現場レベルや国家情報院においても、「抗命」があったと報道されています。
(もちろん、前掲の司令官の証言を含めて、関係者が保身に走った故の発言だったり、背景に何らかの政治的な意図や思惑が存在したりする可能性も一応は考えなければならず、「鵜呑み」にするべきでもありません。)

いままで韓国の軍事政権が国民に牙を剥いてきた歴史を踏まえると、軍隊や情報機関において、民主主義を擁護し、国民の生活を守ろうとする意思が積極的に働いたことと、これがが韓国社会の成熟や進展を示していることは明白です。この判断は、韓国で大勢の人たちが流してきた血と汗の結晶であり、かかる背景には韓国の情熱的な民主主義の(ともすれば急速な)蓄積が横たわっていると評価しても、決して過言ではないでしょう。

単に美談では終われない「抗命」: ガバナンスの欠如がもたらすリスク

しかし、今回の非常戒厳を巡って、大統領や国防部長官といった政権や軍隊のトップと、それ以下の指揮命令系統の意思判断に、大きな乖離があり、結果的に「功を奏した」にせよ、この事実を単に「美談」で終えてはいけないように思えます。以下の記事において、神戸大学の木村幹教授が「兵士たちがちゃんと民主主義を守ろうとしたという言い方もできるわけですが、軍のガバナンス、政府のガバナンスとしては大きな問題です」と述べているように、この意思判断の乖離は、必ずしもプラスの側面だけではないはずです。

クラウゼヴィッツが『戦争論』において述べたように、戦争は政治の道具(「目的」たる政治的意図を達成するための「手段」)に過ぎず、行政機関や軍隊は、第一義的に政府の「手足」です。軍隊が自らの裁量で勝手な判断や行動に及べば、政治の統制やを逸脱したり、国家の意思決定を歪めたりする可能性があります。たとえば大日本帝国では、軍部の独走が侵略戦争や国家主義的な政策を招き、国民を巻き込んだ悲劇的な結末を迎えました。
とりわけ、韓国軍は2018年に自衛隊の哨戒機に対し、射撃管制レーダーを照射する事件を起こしているばかりか、韓国の国防部は日本の防衛省による真相究明の要求に応じず、この事件の事実関係は未だに解明されていません。正直に述べて、韓国軍や国防部のガバナンスや自浄作用には期待しきれないし、指揮命令系統から逸脱した独自の判断を手放しで賞賛できないのも、また本音です。前述の射撃管制レーダーの照射事件が韓国軍の勝手な判断とみられるところ(さもなければ射撃管制レーダーの照射事件が韓国政府の意思となり、韓国政府が日本に対して危害の意図を抱いていた、と結論づけるほかない)、この事件による脅威を受けた本邦の立場において、韓国軍に対して「指揮命令系統に服した厳格な行動」を求めるのも頷けます。

韓国軍の厳格な統制がなければ、自衛隊が韓国軍の現場レベルの判断によって翻弄され、日韓の防衛協力や連携に亀裂が生じる事態が再び生じかねません。本来であれば、日本と韓国は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値とルールに基づく国際秩序を尊重・擁護し、英米やEUとも共有する立場にあり、台湾有事のリスクが叫ばれるいまこそ、ともにスクラムを組んで中国や全体主義の脅威に立ち向かわなければなりません。不測の事態や最悪な結果を回避し、崇高な理念を守るためにこそ、軍隊の厳格な統制が絶対に必要という主張も、また一理あります。

行政機関や軍隊のガバナンスは、市民の自由と権利を守るための不可欠な議論: 民主主義は偶然や幸運に依存してはならない

また、今回の非常戒厳は、韓国の行政機関や軍隊の意思や裁量によって「たまたま」「運良く」最悪の結果を防げたに過ぎず、もし指揮命令系統に、尹大統領を熱狂的に支持するとか、過激な思想信条を抱いている人物が存在していれば(または、そういう人物が指揮命令系統に予め配置されていれば)、いまと違う結果になっていた可能性もあります。もっと言えば、国会議事堂の前における軍隊と市民たちの揉み合い・睨み合いがエスカレーションし、軍隊による直接的な暴力の行使に至る可能性がなかったとも言えません。以下の動画に映った女性を叩く安直な議論には賛同できないし、おそらく全軍や部隊のレベルでは市民たちに対する発砲や銃撃が許可されないにしても、個人のレベルにおいて兵士が正当防衛として市民たちを銃撃してしまったり、そうでなくとも激昂して女性を殴ってしまったりするリスクは多少なりとも存在したはずです。
(率直に述べると、この女性を「無謀だ」と指摘する意見も、「勇敢だ」と賞賛する意見も、どちらも一定程度は正しいように思えます。もしかしたら偶発的にでも撃たれていたり、それが韓国の社会を揺るがす事態に発展していたりするリスクは否定しきれないし、だからこそ果敢に立ち向かった女性は立派です。そう考えると、心身ともに厳しい訓練を受け、おそらく多少のことでは動じずに冷静沈着に判断できる=簡単に撃ったり殴ったりしないであろう特殊部隊が国会議事堂に投入されたのは、結果的に僥倖なのかもしれません。)

人事や政策によって簡単に左右できる「指揮命令系統に存在する人物の思想信条や意志・裁量」や偶然の産物である「たまたまエスカレーションしない可能性」に、崇高な理念に基づく自由民主主義の体制や市民の生命・財産や自由・権利を委ねるのは、あまりにもリスクが高すぎるし、そのような脆弱な体制は簡単にハックされてしまいます。民主主義は、偶然や幸運に依存してはなりません。行政機関や軍隊のガバナンスは、市民の自由と権利を守るための不可欠な議論です。同様ないし類似の事態の再発防止が第一にせよ、「起きない」「起こさない」「起こさせない」の理想だけでは、もし万が一にも起きてしまったときに、今回と同じく最悪の結果を未然に防げるとも限りません。今回の非常戒厳を教訓に、このような事態が再び「起きる」前提で対策を考える必要があるはずです。

おわりに

以上から、今回の非常戒厳において、行政機関や軍隊の勇気ある判断の賞賛も、また統制を逸脱した判断への批判も、どちらも正しく、また必要であると言えるはずです。特殊部隊が国会議事堂への突入を回避したことは、光州事件の反省を生かした「勇気ある判断」と言えます。一方で、この判断が抗命に依存していた点は、残念ながら「統制の逸脱」も示しています。この「勇気ある判断」と「統制の逸脱」を巡る議論を発展させるためには、これからシビリアン・コントロール(文民統制)を含めた「政軍関係」のほか、ともすれば「抗命」の議論を深めなければなりません。
軍隊は「暴力装置」であり、ともすれば市民の生命・財産や自由・権利と対立します。だからこそ文民と軍人の間には、健全な緊張関係が不可欠です。
また、戦争犯罪について個々の将兵が負う責任(Individual Responsibility)を巡っては、ニュルンベルク国際軍事裁判と極東国際軍事裁判(いわゆる「東京裁判」)において、国際人道法に慣習法として「抗命義務」(Obedience to Superior Orders)の概念が登場し、「軍隊や個々の将兵が政府や上官の命令に従って行動したことは、刑事責任を免れる理由たり得ない(Defence of Superior Orders)どころか、違法ないし人道に反する命令に従ってはならない」とされました。しかし、行政機関や軍隊が政府や上官の指示や命令に反発していれば、まともに機能しなくなってしまいます。それに、普段は命令に服従するように求められているのに、漠然と「いざというときには抗命義務がある」と言われても、将兵が正しく判断できるとも限りません。もっとも、国際人道法は第一義的に武力紛争に適用されるものであり、これがジェノサイドや大量虐殺と呼べる規模まで発展すれば格別、非常戒厳に出動した軍隊や警察に即座に適用できるとまでは言い難いにせよ、今回の非常戒厳のように違法な指示や命令が行政機関や軍隊に下されることもあるのですから、この論点を考えないわけにもいきません。
これらの「政軍関係」および「抗命」について、きちんと議論や認識を深めて、合意を形成しておかなければ、もし次に同様ないし類似の事態が起きてしまったときに、今回と同じく最悪の結果を未然に防げるとも限りません。また、この「政軍関係」や「抗命」に向き合い、議論を深めなければならないのは、非常戒厳の起きた韓国に限りません。日本は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値とルールに基づく国際秩序を尊重するとともに、これらの価値や秩序についてインド太平洋地域を牽引していくべき立場にあります。さらに、日本は、政軍関係の一種といえる「統帥権」を巡って、軍の暴走を許してしまった恥ずべき歴史を有しています。
よって、韓国における今回の非常戒厳を他山の石として、むしろ健全な危機感を持ちながら、政軍関係や抗命について、本邦においても議論や認識を深めなければなりません。

あとがき

Netflixで人気となった『サバイバー: 宿命の大統領』の韓国版である『サバイバー: 60日間の大統領』では、ある理由から合同参謀本部議長(日本における統合幕僚長、米国における統合参謀本部議長)が陸軍参謀総長に対し、「軍が自国の民に銃を向けるという恥ずべき歴史を私が繰り返すと思ったのか？」と尋ねるシーンがあります。この合同参謀本部議長は命令に忠実で、軍の名誉を重んじる人物として描かれているものの、今回の非常戒厳の騒動を観ながら、この作品をなんとなく思い出していました。この作品は、既に述べたとおり米国ドラマのリメイクながら、きちんと「韓国版」として韓国の歴史や事情を踏まえて制作されているとともに、現代の韓国社会が抱える権力の暴走やクーデターに対する警戒心や反省が作品全体に横たわり、如実に描かれていました。