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ひな株（単元未満株式等の店頭取引）

お取引にあたっての手数料等

ひな株のお取引にあたっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。

当社のスプレッド

原則、株価に0.5%を乗じた価格になります。

単元株数以上（100株以上）の売却取引をされる場合

ひな株のスプレッド0.5％に対して、株式（現物取引）の手数料は0.033％です。そのため、ひな株で単元株数以上（100株以上）の売却取引をされる場合、お客さまの受取金額は、株式で取引された場合と比較して不利になりますのでご注意ください。

お取引にあたってのリスク

ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

お取引にあたっての留意事項

以下の場合は注文受付ができない場合があります。

• 取引所規制等がある場合
  1. ① 取引所による売買規制等及び監理銘柄・整理銘柄の対象となった場合
  2. ② ①のほか、当社が取引規制を行う必要があると判断した場合
• 取引所から最良気配の提示がない場合
  ストップ高安の場合など、取引所から最良気配の提示がない場合、立会時間中の注文受付はできません。予約注文、立会中断時間にご注文ください。

NISAに関する留意事項

次に掲げる事項は、それぞれ2024年以降におけるNISA（成長投資枠・つみたて投資枠）のことをいいます。

• 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
• NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
• NISAで購入できる商品は以下の商品に限られます。
  大和コネクト証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ひな株）^※、公募株式投資信託^※、外国上場株式等（米国上場株式、米国上場ADR、米国上場ETF）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更となる可能性があります。

  ※整理銘柄又は管理銘柄に指定された上場株式、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品を除きます。

• 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
  年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円となり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1800万円、うち成長投資枠は1200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
• NISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
• 国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISAの非課税メリットを享受できません。
• NISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
• NISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
• NISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
• つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
• つみたて投資枠により買付いただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
• つみたて投資枠を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたて投資枠を設定していただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたて投資枠への上場株式等の受入が出来なくなります。
• NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。
• 国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。

NISA、つみたてNISAに関する留意事項
（約定後の受渡が2023年12月29日までのもの）

• NISAについては5年の非課税期間経過後、つみたてNISAについては20年の非課税期間経過後、特定口座に移管されます。
• つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
• つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。