2020年8月3日、虎嗅は、自民党内でTikTokなど中国発アプリの使用規制を提言する動きが出たことについて、日本国内の反応を報じた。

記事は、自民党のルール形成戦略議員連盟が7月28日、動画投稿アプリTikTokなどの中国発アプリの使用規制を政府に提言する方針を固めたと紹介した上で、「結論から言えば、今回報じられたものは政府への提言であり、国会に法案として提案されたものではなく、自民党内でも意見の一致に長い時間を要することになるだろう」との見解を示した。

そして、これまで「セキュリティーの基準」的存在とされ、多くの中国製ネット関連製品が進出してきた日本において、インドや米国に続き中国製アプリの規制をめぐる議論が起きたことで、日本の有識者やネットユーザーが関心を寄せているとした。

まず、社会学者の古市憲寿氏が情報番組の中で「大騒ぎしている政治家ってちょっと間抜け」と発言し、日本の政治家がTikTokの内容をそもそも理解していないこと、日本の主要なネット関連製品がほとんど米国、韓国、中国といった外国からやってきたものであることこそ考えるべき問題であること、民主国家の日本において政府がTikTokのようなメディアプラットフォームを規制すれば、言論の自由に反する可能性があるということ―の3点を指摘したことを紹介した。

記事は「古市氏の見方は、今回の件について日本の有識者の間でも意見が分かれており、大いに議論の余地があることを示している」とした上で、日本のネットユーザーの反応も紹介。「中国アプリだし」「どのみち中国アプリなんか入れない方がいいと思う」など、中国発アプリの排除に賛成するユーザーが居る一方で、すでに日本で多くのファンを抱えていることから「TikTok消えないで！」といった意見や、「こんなことするならコロナ対策に力を入れよ」といった声、さらには「アークナイツはどうなるの？」「荒野行動は？」「中国アプリが規制されると聞いたからググったらアズールレーンが対象になるかもって」など、中国製ゲームアプリの扱いについて案じる声も見られたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）