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考えさせられる新たな聖母マリアのレポートは、プーチン大統領が 「The 15th VTB RUSSIA CALLING(ロシアが呼んでいる！ )」投資フォーラムで「昨今、東から来たものすべてが西から来たものよりも優れている」
この聖母マリアのレポートは、いわゆる社会主義的な西側民主主義がもたらした残酷な現実として、 1948年以来米国が支配してきた韓国がその残酷の最たる例であると指摘している。
韓国民主主義76年間の中で無傷で済んだ唯一の韓国指導者は文在寅大統領のみであり、ドナルド・トランプ大統領によって危害から守られた唯一の大統領である。
以下の韓国大統領のリストはその歴史の記録である。
大統領
1.李承晩 （1948年～1960年） –打倒。
2.ユン・ボソン（1960年～1962年） –失脚。
3. 朴正煕（ 1962年～1979年） –暗殺された。
4.崔圭夏 （1979年～1980年） -軍事クーデターにより失脚。
5. 全斗煥 （1981年～1988年） –大統領退任後に死刑判決を受けた。
6.盧 泰愚（1988年～1993年） –大統領退任後に懲役22年の判決を受けた。
7. 金泳三（ 1993年～1998年） –第3代大統領の任期中に投獄された。大統領として、前任者2名に対して有罪判決を勝ち取った。
8. 金大中 （1998年～2003年）–第3代大統領時代に投獄され、第5代大統領時代に死刑判決を受けた（後に恩赦）。ノーベル平和賞受賞者。
9.盧武鉉（2003年～2008年） –弾劾（後に下院で覆された）
10. 李明博 （2008年～2013年） –大統領退任後に汚職容疑で逮捕され、懲役15年の判決を受けた。
12. 文在寅 – 前大統領。投獄されていない。 (トランプ政権時の韓国大統領。唯一無事な大統領として名を刻む。)
13. ユン・ ソクヨル – 現大統領。弾劾の可能性が高い。(現バイデン政権下の韓国大統領∶証拠隠滅の為に投獄か、消されるだろう。)
この聖母マリアのレポートはさらに、韓国の危機を見て、ニューヨーク・タイムズの左派の法律コラムニストで弁護士のデイビッド・フレンチ氏が、新聞の有料購読記事に警告の公開コラム「アメリカで戒厳令は起こり得るのか？ 」
あぁ、それは危険だし、ばかげている。
火曜日に
アメリカでもこのような事が可能なのか？
アメリカ大統領、アメリカの州知事などが韓国の様な政治的な緊急事態を作り出すことは可能なのか？？
簡単に答えるとノーだが、より長い答えではイエスだ。
そのイエスは大統領（または知事）がアメリカの法律の曖昧さを悪用した場合だ。
まずは簡単なノーから。
州知事は緊急事態の際に戒厳令を宣言する権限を持っているが、州知事は連邦政府の憲法を破棄することはできず、州軍政の宣言は司法審査の対象となる。
つまり大統領や州知事は勝手はできない。
だが悪いことに、軍が国内の問題に介入する法的な根拠もあり、その法律とは『反乱法』と呼ばれ、それはあまりにも下手に起草(定義)されているため、私はこれをアメリカで最も危険な法律と呼ぶに至った。
反乱法とは、
大統領にそのような権限を与えることは、適切に制限されている限り、本質的には何も悪い権限ではない。
ジョージ・ワシントンの二期目のウィスキー反乱や南北戦争、米国南部復興への抵抗、そして1940年代のアメリカ独立戦争まで、政府の権威に対抗する無法な反乱の例は数多くある。1992年のロサンゼルス大暴動がこの反乱法が適用された最後の事例だ。
反乱法の法律の第252条は、大統領が違法な妨害、結社、集会、または政府の権威に対する反乱があると判断した場合、
第253条にも同様の文言があり、大統領に「あらゆる反乱、家庭内暴力、違法な結社または陰謀」を鎮圧するために「必要と考える措置を講じる」権限を与えている。
我々は大統領に寄せられる極度の信頼に注目するべきだ。大統領は必要だと判断すれば軍隊を召集できる。議会による監視もいらない。もし大統領が街頭に軍隊が必要だと判断したら、街頭に軍隊を派遣するよう命令ができる。
大統領が『侵略』があると言えば、『侵略』があることになる。同様に、州知事が『侵略』があると言えば、『侵略』があることになる。
この『侵略』があったと言えば、バイデン大統領であれ、トランプ大統領であれ、軍隊を召集したいときには反乱法を使って軍隊を召集することができる。反乱による侵略・侵攻を宣言し、裁判所に異議を唱えるよう挑むこともできる。
憲法における『侵略』の定義とは、ジェームズ・マディソンの言葉を借りれば、この用語は「戦争行為」を指し、「侵略から身を守ることは戦争権力の行使である」とし、「『権利の侵害』を指す場合にも『侵略』が比喩的に使用されている少数の例外はあるものの、この『侵略』の言葉は常に、州または国家の領土への、またはそれに対する敵対的な武装侵略、つまり軍事的な対応で対処しなければならない『侵略』を指している」と書いている。
今重要な事は、次期最高裁判長の空席の候補は、トランプ大統領のトランプ内閣の候補者リストに名を連ねているとジェームズ・ホー判事だ。
このジェームズ・ホー判事は『侵略』があったかどうかは裁判所が決めることではないと書いている。それは政治的な問題であり、選挙で選ばれた政府機関が決めるべきものだ。このホー判事の理屈だと、大統領が『侵略』があると言えば、『侵略』があることになる。同様に、知事が『侵略』があると言えば、『侵略』があることになる。
トランプ政権下で最高裁判長にジェームズ・ホーが就任して、ホー判事の理論が米国最高裁で採用されれば、悪徳大統領や知事は誰でも戦争、平和、あらゆる適正な手続きに関して新たな強大な権限を得ることになる。 問答無用で経済移民や亡命希望者は侵略者として、反乱を起こす敵対戦闘員として扱われる可能性がある。 大統領は軍隊を動かし、被拘禁者に連邦裁判所へのアクセスを認めずに、大規模な拘禁を命じることができる。
トランプ大統領が、自身が任命した最高裁判長のお墨付きの元で「アメリカで最も危険な法律『反乱法』」を全面的に実行するつもりである事が誰もが予測できる中、ディープステートの工作員たちはジョー・バイデン大統領に先制恩赦を与えるよう嘆願し始めていると、この聖母マリアのレポートは結論づけている。
そして、これらのディープステートの工作員たちがなぜ？必死に先制恩赦をバイデン大統領に必要としているか？について、トランプ大統領が国務省に送り込んだオンライン自由財団の事務局長マイク・ベンツ氏は4か月前にその理由を明らかにしていて、昨日、世界トップのポッドキャスターであるジョー・ローガンは、ディープステートがアメリカ国民に対して既に全面戦争を仕掛けている様子を身も凍るような話で語った。
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