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韓国政府、「半導体エコシステム支援強化方案」を発表

（韓国）

ソウル発

2024年12月04日

韓国政府は11月27日、産業競争力強化関係長官会議で「半導体エコシステム支援強化方案」を発表した。同方案は、昨今の半導体分野における中国の躍進や米国大統領選挙でのドナルド・トランプ氏当選による半導体業界の不確実性に対応することを目的に策定された。

「半導体エコシステム支援強化方案」では、財政支援、税制支援、金融支援、インフラ支援の4つの柱を設け、それぞれ具体的な支援策を打ち立てた（詳細は添付資料参照）。

同方案の発表を受け韓国経済新聞（2024年11月27日）は社説で、「2024年6月に『半導体エコシステム総合支援推進策（2024年6月28日記事参照）』が発表されて間もなく、韓国では半導体で生計を立てる国らしい雰囲気が醸成されている」と政府の動きを分析した。また、「半導体企業は、政府の支援を受けてイノベーションと競争力強化に努め、中国や米国、台湾といった競合に挑まなければならない。サムスン電子が27日に発表した交代人事が、半導体強国の地位確立への出発点になることを期待したい」と企業側に対する見解も述べている。

韓国政府は、今後、半導体産業支援のための予算案および税法改正案を国会と密に協議し、「半導体特別法（注）」の制定議論にも積極的に参加する計画だ。

（注）正式名は「半導体産業の競争力強化および革新成長のための特別法」で、本法案の制定については現在、国会で議論が行われている。

（橋本泰成）

（韓国）

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